コラム

コラム「電子帳簿保存法 会計帳簿データ保存のシステム対応ポイント」

(株)ビジネスブレイン太田昭和 コンサルティング統括本部 CPA部

1998年に電子帳簿保存法が施行されてから15年が経ちました。この15年の間には、国税関係書類のスキャナ保存が可能になったことや、国税庁が申請事例やQ&Aを公表したことなど、電子化に関するさまざまな法整備・環境整備が進められてきました。

国税庁の公表資料によりますと、電子帳簿保存法の累計承認件数は過去10年間にわたり毎年1万件程度増加しています。企業の会計帳簿に関わる法人税・消費税関係については、毎年8千件程度増加しています。この増加傾向から推察しますと、今後も多くの企業が電子帳簿保存法の申請を目指すと思われます。
また、既に電子帳簿保存法を適用している企業にとっては、電子帳簿に関連するシステムの更新時期が到来することや申請後の税務調査で指摘事項が生じたことなどが契機になって、再び対応を迫られる場合があるでしょう。

本コラムでは、企業の会計帳簿に焦点をあてて、電子帳簿保存法の要求事項を紐解いてシステム対応ポイントを説明します。
なお、本コラムの見解に係る部分は私見であり、企業の個別事情に係る関連当局の見解と一致しない場合が想定されることを申し添えいたします。

本コラムでは電子帳簿保存法に関連する法令等の表記に略称を用いています。正式名称との関係は次のとおりです。

略称 正式名称
電子帳簿保存法 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
施行規則 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則
取扱通達 電子帳簿保存法取扱通達
申請事例 電子帳票システムを利用している場合の申請事例
Q&A 電子帳簿保存法Q&A

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