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コラム「【IFRSコラム】IFRS新収益認識基準と日本企業への影響」

(株)ビジネスブレイン太田昭和 コンサルティング統括本部 CPA部

最近、にわかに盛り上がりをみせているのが、売上高などの収益を取り扱う会計基準です。

国際的な動向としては、2014年5月、国際会計基準審議会(IASB)がIFRSの新しい収益認識基準、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。このIFRS収益認識基準は米国会計基準(US GAAP)とのコンバージェンスを図っており、世界の主要な会計基準がほぼ同一の収益認識基準を導入したのです。2017年1月1日以後開始する事業年度から適用する旨を規定していますが、最近、適用開始時期を1年延期する公開草案が公表されました。
今後IFRSに移行する日本企業は、新基準の適用を志向してIFRSの導入準備を進める必要があります。

一方、日本においては、2015年3月20日、企業会計基準委員会(ASBJ)が「IFRS第15号を踏まえた我が国における収益認識基準の開発に向けた検討に着手する」ことを決定しました。売上高などの収益を取り扱う重要な会計基準についてIFRSとのコンバージェンスが検討される模様です。
収益認識基準については、日本基準とIFRSとの間に一定の相違があります。また、日本基準には収益全体を取り扱う包括的な会計基準がないため、業界や個々の企業ごとに解釈の多様性が存在すると言われています。したがって、IFRSを踏まえた収益認識基準が日本基準に規定されることによって、IFRSを適用しない日本企業にとっても大きな影響があると言えるでしょう。

本コラムでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を紐解いてエッセンスを紹介し、販売などの業務・システムの対応ポイントを解説いたします。

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