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コラム「【IFRSコラム】IFRS新リース基準と企業への影響」

2016年1月、従来リースについて定めていたIAS第17号「リース」等を更新する新リース基準IFRS第16号「リース」が確定・公表され、2019年1月1日以降開始する事業年度から適用されることになりました。(※)

新リース基準は、業界によっては大きな影響が出ることから反響も大きく、1回のディスカッションペーパーの公表及び考え方を大きく変更した2回の公開草案の公表と、長期間で困難な討議を経ての基準確定となりました。

年月 動向
2006年 IASBと米国FASBのMoU文書でリサーチ項目に採用
2009年 ディスカッションペーパー「リース:予備的見解」の公表
2010年 公開草案「リース」の公表
2013年 再公開草案「リース」の公表
2016年 IFRS第16号の公表(米国会計基準ではTopic842の公表)

再公開草案では、タイプA、Bの2種類にリースを分類する考え方が示されていたこともありましたが、最終確定したIFRS第16号では、借手の会計処理については、「使用権モデル」という単一モデルを採用しました。
一方、貸手の会計処理については、旧リース基準でも問題は少なく改訂コストがメリットを上回ると判断されたことから、旧リース基準のファイナンス・リース、オペレーティング・リースに2分類する二元モデルの考え方を継続しました。

新リース基準では、旧リース基準や米国基準、日本基準と比較してオンバランス対象の取引が増加し、社用車リースやレンタルの複合機、レンタルサーバ等にもオンバランスとなるものが出てくる可能性があり、財政状態計算書(貸借対照表)が大きく膨らむことが予想されます。
この結果、財務会計・管理会計上で各種の財務指標・KPIが影響を受けるほか、リースか購買かの投資判断や賃貸契約での契約条項の検討といった面も含め幅広い影響がある可能性があります。

このような新リース基準について、本コラムでは、制定の経緯を含む新リース基準の概要と、業務・システムへの影響を説明します。

(※)IFRS第16号の早期適用には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と同時に早期適用することが求められています。なお、IFRS第15号はIFRS第16号に先行して2018年1月1日から本適用となります。

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