コラム

コラム「消費税の軽減税率制度の概要と対応」

(株)ビジネスブレイン太田昭和 コンサルティング本部 CPA部

第1回 軽減税率制度の概要

○概要

実施時期

2019年10月1日から実施されます。8%から10%への消費税率引上げと同時です。

税率

軽減税率は8%です。2019年10月に標準税率が10%に引上げられますが、その際に一定の品目のみ8%を据え置くことを「軽減」と呼んでいます。
税率は正確には消費税率と地方消費税率に分かれます。軽減税率の対象で2019年10月以降も8%が適用される取引でも、現行と2019年10月以降では消費税率と地方税率の内訳が異なることには注意が必要です。

図表1 現行と2019年10月以降の消費税率(消費税率と地方税率別)

対象品目

(a)飲食料品

食品表示法第2条第1項に規定する食品ですが、酒税法に規定する酒類は除きます。一定の条件を満たす「一体資産」を含みます。また「外食」として提供されるものを除きます。
国税庁公表資料から引用・要約した大まかなイメージと主な用語の意義は図表2、図表3となっています。

図表2 軽減税率の対象となる飲食料品の範囲(イメージ)
(出典:国税庁軽減税率Q&A(制度概要編)(2017年1月改訂))

図表3 主な用語の意義
(軽減税率Q&A(制度概要編)(2017年1月改訂)問2、問3及び問9の答を要約)

酒類 アルコール分一度以上の飲料(酒税法第2条第1項に規定する酒類)
医薬品、医薬部外品等 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品
外食 食品衛生法施行令に規定する飲食店営業及び喫茶店営業ならびにその他の飲食料品をその場で飲食させる事業を営む者が行う食事の提供
テイクアウト 飲食料品を持ち帰りのための容器に入れ又は包装をして行う譲渡(「持ち帰り販売」)
「店内飲食」と「持ち帰り販売」のいずれも行っている飲食店等において飲食料品を提供する場合に、どちらに該当するかは、事業者が飲食料品の譲渡等を行う時に判断することとなる
ケータリング 相手方の指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供
一体資産 食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているもので、「一体資産」としての価格のみが提示されているものをいう 一体資産は、①譲渡の対価の額が税抜金額1万円以下、かつ、②食品の価額の占める割合が3分の2以上のもののみ軽減税率の対象となる

酒類、医薬品・医薬部外品等の区別は食品の表示を見れば明解ですが、外食、テイクアウト、ケータリングや一体資産の区別は販売される状況によるため判定が難しいといえます。

飲食料品の判定は難しいケースもありますが、軽減税率取扱通達及び国税庁軽減税率Q&A(制度概要編)・(個別事例編)(2017年1月改訂)から、事例を抜粋し要約すると図表4のようになります。

図表4 飲食料品の軽減税率(8%)と標準税率(10%)の対象例
(「【問●】」は国税庁軽減税率Q&A(個別事例編)(2017年1月改訂)での設問番号)

軽減税率の対象例(8%) 標準税率の対象例(10%)
・果物の種子(おやつ、製菓の材料用)【問6】 ・果物の種子(栽培用)【問6】
・枝肉【問2】
・活魚【問3】
・肉用牛、食用豚、食鳥等生きた家畜【問2】
・熱帯魚
・飼料、ペットフード【問4】
・食用のもみ【問5】 ・種もみ【問5】
・ミネラルウォーター【問7】
・水道水をペットボトル等に詰めて販売する場合【問7】
・水道代【問7】
・飲用、食用の旨を表示している氷【問8】 ・保冷用の旨を表示している氷【問8】
・賞味期限切れの食品の廃棄での譲渡【問9】
・ノンアルコールビール【問13】
・甘酒(アルコール分が一度未満のもの)【問13】
・酒類を使用した菓子(酒税法に規定する酒類に該当しないもの)【問14】
・酒税法に規定する酒類【問10】
・日本酒を製造する材料となる米【問15】 ・「食品」の原材料となるワイン【問11】
・みりん風調味料(酒税法に規定する酒類に該当しないもの)【問12】 ・みりん、料理酒(酒税法に規定する酒類に該当するもの)【問12】
・食品添加物として食品表示法に規定する表示を行っている重曹【問18】
・「医薬品等」に該当しない栄養ドリンク【問20】 (「医薬品等」とは「医薬品医療機器等法」で定義されたものを指します。)
・特定保健用食品、栄養機能食品、美容食品【問21】
・医薬部外品の栄養ドリンク(「医薬部外品」は「医薬品医療機器等法」の「医薬品等」の定義に含まれる)【問20】
・飲食料品の価格に含まれ、飲食後に再利用できず廃棄するような包装材料等【問22】 ・贈答用として飲食料品と別に価格設定した包装材料等【問22】
・洋菓子等に無料でつける保冷剤【問25】 ・洋菓子等に有料でつける保冷剤【問25】
・イチゴ園の有料販売【問26】 ・イチゴ狩りの入園料【問26】
・通信販売の食材(酒類を除く)【問28】
・食材の価格と区別した金額表示がない送料(送料込み商品)【問30】
・食材の価格と別途設定された送料【問30】
・食品卸売業者がレストラン向けに行う食材販売(酒類を除く)【問29】 ・レストランが顧客に行う食事の提供【問29】
・学校給食代【問52】 ・社員食堂での飲食代【問35】
・有料老人ホームでの入居者への食事代【問52、56】 ・ケータリング、出張料理【問52】
・料理代行サービス(食材持込み)【問53】
・(自ら設置したものかに関わらず)テーブル、カウンター、椅子等の飲食設備がない縁日の屋台での飲食代(酒類を除く)【問37】
・出前、宅配ピザ【問54】
・テーブル、椅子、カウンター等の飲食設備があるラーメン屋台での飲食代【問37】
・カウンターのみの立ち食いそば屋での飲食代【問43】
・フードコートでの飲食代【問44】 ・飲食設備を利用させるセルフサービス店での飲食代【問36】
・自動販売機の飲料(酒類を除く)、菓子類【問27】 ・テーブル、椅子がある屋台で缶・ペットボトルのまま出てくる飲料【問42】
・イートインスペースのあるコンビニエンスストアで持ち帰りの容器に入れて、持ち帰りの意思を確認して販売した飲食料品(酒類を除く)【問38】 ・イートインスペースのあるコンビニエンスストアで持ち帰り可能な容器に入れるが、店内飲食である意思を確認して販売した飲食料品【問38】
・返却が必要なトレイに盛られ、イートインコーナーでの飲食を前提に販売される飲食料品【問38】
・外食での食べ残りの持ち帰り【問38】
・列車の移動ワゴンでの車内販売される飲食料品(酒類を除く)【問46】
・映画館の売店で販売される飲食料品(飲食設備を設置しその場で飲食する前提の場合を除く)【問48】
・列車の食堂車での飲食代【問46】
・列車の座席にメニューが表示され、注文に応じて提供されて座席で食事する飲食代【問46】
・カラオケボックスの客室での飲食代【問47】
・ホテルの客室冷蔵庫内の飲料(酒類を除く)【問50】 ・ホテルの会議室・研修室での食事代、コーヒー代【問49】
・ホテルのルームサービス【問49】
・軽減税率の対象となる飲食料品に係る販売奨励金【問31】 ・軽減税率の対象とならない飲食料品に係る販売奨励金【問31】
<一体資産>
・紅茶とティーカップのセット。税抜き1,000円、仕入れ価格で紅茶450円、ティーカップは200円のものの販売(図表3の条件で、450÷(450+200)=69.2%>3分の2を満たす)【問63】
<一体資産>
・高価な容器に盛り付けられた洋菓子。容器は専用容器で特注品で食器として再利用できるもので、洋菓子よりも高価である場合【問61】

(b)新聞

一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づくものとされています。
いわゆるスポーツ新聞や各業界新聞等も、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するものであれば、週2回以上発行と定期購読契約の要件を満たすものは軽減税率の適用となります。

新聞の判定について、軽減税率取扱通達及び国税庁軽減税率Q&A(制度概要編)・(個別事例編)
(2017年1月改訂)から、事例を抜粋し要約すると図表5のようになります。

図表5 新聞の軽減税率(8%)と標準税率(10%)の対象例

軽減税率の対象例(8%) 標準税率の対象例(10%)
・定期購読契約に基づく新聞(週2回以上発行) ・コンビニエンスストア等で購入した新聞【問67】
・電子版の新聞の購読料(税務上、「電子通信役務の提供」であり「新聞の譲渡」ではない)【問69】
帳簿及び請求書等(いわゆるインボイス)の要件

軽減税率の導入により標準税率の取引と軽減税率の取引の区別が必要となるため、税率別に区分した請求書の発行・保存及び帳簿上の記帳が必要となります。
請求書については課税事業者であれば2019年10月~2023年9月までは「区分記載請求書等」、2023年10月以降は「適格請求書等」の要件にしたがった請求書を販売側の事業者は発行し、また仕入・経費支出側の事業者は保存することになります。
本件は次回で詳細な説明を予定しています。

<今回のまとめ>

2019年10月の10%への消費税率引上げに伴って、軽減税率制度が実施される

軽減税率は飲食料品、新聞が対象品目である

2019年10月~2023年9月は「区分記載請求書等」の、2013年10月以降は「適格請求書等」の対応が必要となる

<注意事項>
今回の内容は、2017年4月30日現在公表済の法律、通達等に基づいております。軽減税率は新たな制度であり、実施を控え今後も重要な内容を含む追加の通達等が公表されることが想定されますので、ご注意ください。

 
<< 前  1  2  3  次 >>