セミナー

 

平成27年度税制改正と業務改革への取り組み

大阪 2015.07.30
平成27年度税制改正と業務改革への取り組み
~法令改正!スキャナ保存を起点とした業務・システム改善のご提案~

日時 2015年7月30日(木)  13:10~16:00
場所 梅田阪急ビルオフィスタワー26階セミナールーム
(大阪市北区角田町8番1号)
主催 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
対象者 経営者様、経理財務部、情報システム部、経営企画部の責任者様
受講料 無料
定員 30名(事前登録制)
お問合せ先 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
担当:瀧本 光明
TEL:06-6940-0050
FAX:06-6312-1810

セミナープログラム
13:10~14:00 基調講演
これまで、適用要件の厳しさからなかなか実務として浸透してこなかった証憑書類のスキャナ保存について、今後大きく進展する可能性を生む内容が、平成27年度税制改正の大綱に織り込まれました。
大綱に記載されている内容は、会社の既存の業務プロセスや紙を主体とした証憑保存の仕組みを大きく変えることにも繋がることから、独立した監査人として会社を見ている公認会計士/監査法人にとっても非常に関心のあることです。 監査人としての視点から、大綱の内容をどう考えているのか、どのように実際の業務に適用されて欲しいと考えているかについてお話させて頂きます。

【講演者】
新日本有限責任監査法人
シニアパートナー
元日本公認会計士協会 IT担当常務理事
元日本公認会計士協会 IT委員会委員長
中山 清美
14:10~15:00 税制改正に伴うペーパーレス業務の実現
従来、スキャナ保存による書類電子保存は、電子署名・タイムスタンプのためのコスト負担が大きく、申請はごく少数に留まってきました。しかし今回(平成27年)の税制改正で、スキャナ保存の要件が緩和され、スキャナ保存での電子帳簿保存を行うメリットが増してきています。このような環境変化を踏まえ、スキャナ保存による書類電子保存に取り組む上での法要件の概要を改めて確認すると共に、スキャナ保存を行う事によって実現されるペーパーレス業務モデルのご紹介と、業務モデル実現に向けた取り組みについて電子帳簿保存法対応の経験豊富なコンサルタントがご説明致します。
また、6月下旬~8月に国税局から取扱通達・Q&Aが発表される予定ですが発表があればその内容にも言及してご説明致します。

【講演者】
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
コンサルティング統括本部
AC本部 CPA部
マネージャー
矢野 敬一
15:10~16:00 e-文書保存ソリューションのご紹介
当社では基幹システム(会計、販売など)で作成された国税関係帳簿・書類データのアーカイブソリューションとして「DataDelivery」をリリースしております。
本セッションでは、基幹システムで作成されたデータのアーカイブ機能はもちろん、e-文書法の要件緩和を見据えたe-文書保存機能に関する新バージョンの紹介や社内帳票も一元的に統一管理できるソリューションについて、デモンストレーションを交えてわかりやすく説明致します。

【講演者】
JFEシステムズ株式会社
プロダクト事業部 営業部
e-ドキュメント営業グループ
グループ長
大久保 秀樹