セミナー

 

不動産・建設・設備工事業が令和時代に取り組む消費税増税、コスト増加に向けた対策のポイント

東京 2019.07.26
不動産・建設・設備工事業が令和時代に取り組む消費税増税、コスト増加に向けた対策のポイント

日時 2019年7月26日(金)  15:00~17:00
場所 東京都港区西新橋1-2-9 日比谷セントラルビル21F
主催 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
対象者 経営企画部門責任者 経理財務部門責任者 情報システム部門責任者 様
受講料 無料
定員 40名
お問合せ先 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
産業ソリューション事業部
池田/井上

セミナープログラム
15:00~16:00

EY税理士法人
GCR,グローバルコンプライアンス
アンド レポーティング グループ
マネージャー
松田 万也
消費税率引上げと建設・設備工事業に係る経過措置
2016年8月に消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置の概要が閣議決定し、施行まで残すところ、あとわずかとなりました。
2019年10月からの消費税引き上げについて、軽減税率とインボイス制度もさることながら、経過措置対象取引に注意する必要があります。当セミナーでは、建設・設備業界で特に影響のある請負工事等に関する経過措置、資産の貸付けに関する経過措置を説明しつつ、実務上の留意点について考えます。
  講演内容(抜粋)
    ・引上げ時の税率適用の原則
    ・経過措置の概要及び実務における留意点
16:00~17:00

株式会社ビジネスブレイン太田昭和
ソリューションコンサルティング本部
産業ソリューション事業部 第2部
部長
村井 彰
コスト低減に向けた原価管理・調達購買業務の改善ポイント
労働人口減少により建設業界全体での人手不足は今後、ますます加速していきます。
それに伴い、多くの建設・施工現場でのコスト増加は経営層の頭を悩ませているところと思いますが、当セミナーでは、工事の原価管理業務および調達購買業務の業務改善・システム化事例を紹介しながら、現場業務の効率化、コスト低減に向けて検討すべきポイントについてご説明させて頂きます。
  講演内容(抜粋)
    ・コスト低減に向けた工事原価管理の改善事例
    ・調達・購買プロセスの改善事例
    ・発注・検収業務のEDI導入によるコスト低減事例