サービス内容

製品ライフサイクル管理

1.背景

近年の経済環境化においては、有効な投資領域へ経営資源を集中するため、更に量産段階以前でのコストダウン効果を得るため、複数年度に亘っての製品ライフサイクル原価の把握と業績評価の仕組みが求められています。しかしそうした製品ライフサイクル管理制度を導入する場合、以下様々な課題の解決が求められています。

(1)ライフサイクル原価の範囲が不明確

一般的に製品企画段階では企画内容が製品化されるか不明な場合が多くあります。しかし製品化されてから企画段階に遡って費用集計しようとしても正確な情報把握は困難です。故に企画前段階からライフサイクル管理の対象原価と集計方法を定義しておく必要がありますが、その定義には時間が掛かります。

(2)コスト発生単位が事業単位や製品単位等様々であり、ライフサイクル原価の集計方法が確立しにくい

特に量産前の段階では製品共通的に発生するコストが多くあります。そうしたコストはライフサイクル原価の管理単位(例:製品群や製品)への集計方法が困難な場合があります。

(3)ライフサイクルでの業績評価方法が未確定

会計年度ごとの予算管理と複数年度に亘る製品ライフサイクル管理がそれぞれ別個に計画化・実績評価されている場合があります。しかしそのままでは、社内に2つの目標が存在するため、明確な業績評価が行えないことがあります。

2.製品ライフサイクル管理の改革の狙い

「原価実態の見える化」を実現するためには、まずは総原価の発生状況を把握し、その上で管理対象原価の範囲定義、各管理対象原価の集計方法と管理方法の確立が期待されます。

(1)ライフサイクル原価情報の利用目的特定による対象原価の定義と、量産前コストの集計方法の確立

tankaikei_24

(2)予算管理と製品ライフサイクル管理の連携構築

tankaikei_242