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IFRS対応

IFRS対応のポイント

■IFRSの対応に向けて

制度対応

東京合意に基づくASBJのコンバージェンスの状況とIASB/FASBプロジェクトが軸となるアドプションの状況を鑑みながら企業内における新たな会計基準作りが必要となります。
また、確定決算主義に代表されるトライアングル体制（金融商品取引法・会社法・税法）の動向にも留意しなければなりません。

経理組織対応

原則主義により企業側に会計基準の詳細設定の役割が発生し、経理・財務部門の役割と作業負荷が今まで以上に増大する事が想定されます。そのため、従来の伝票処理的業務は極力排除するような経理・財務部門の業務改革と、経理・財務部門自身のマインドチェンジが要求されます。
また、連結企業グループの基準統一にあたっては連結グループに対する経理ガバナンスの強化が必須となります。

経営管理対応

投資家視点を標榜するIFRSは、内部管理と外部開示の強い整合を求めるため、財・管の整合の取れた管理の仕組を業務・システム共に要求してきます。
また、公正価値・包括利益などから従来に増して資産価値に着目したキャッシュフロー経営が必要となり、経済的単一体説による連結概念は本格的な連結経営管理の導入のきっかけとなります。

IT対応

投資家へ向けた説明責任（アカウンタビリティー）を果たす基盤とならなければいけません。即ち、連結企業グループ全体を対象とし、財・管の整合性が取れ、信頼性の高い会計情報を迅速かつ効率的に投資家へ向けて開示できるシステムが必要となります。
そのためには、連結グループでの勘定科目の統一、会計情報に関連する業務プロセスの標準化等を推進しなければなりません。

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