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コラム「連結会計システムを効果的に導入するための基本論点」

コラム「連結会計システムを効果的に導入するための基本論点」

第2回 連結会計システム導入による効果

(1)連結会計システムの一般的な構成

連結会計システムは、以下に図示した通り、個別会計の決算確定から連結開示資料作成に至る一連の連結決算業務について、一つのシステム内で完結することのできるシステム構成を有しています。
また、法定監査や内部統制への対応についても、上場企業、大企業を想定した十分な機能を整備しています。

(2)連結会計システム導入効果

連結会計システムの導入により、親会社の連結担当者側では、多くの作業について効率化を実現でき、業務の品質も大幅に向上が期待されます。また、子会社の担当者側でも作業の効率化を実現できます。具体的には、下記のような効果が期待されます。

  • メンテナンス作業の効率化

    連結決算においてシステムを利用していない場合、手作業により内部取引消去等の連結決算処理を行う必要があるため、手間もかかり、また正確性にも課題がありました。この点、連結会計システムを利用することで、連結決算処理を自動処理で行うため、決算業務に関するメンテナンス作業の効率化を実現することができます。
  • 子会社情報収集業務の効率化

    Excel等手作業による子会社情報の収集では、収集した情報に異常値がある場合、連結担当者は子会社の担当者への確認・修正依頼が必要となり、連結担当者および子会社担当者の双方にとって多大な負担が生じます。その点、連結会計システムを利用することで、データ連携により、子会社の個別会計で確定した決算データを収集することが可能となり、従来の煩雑な一連の業務を自動で正確に行うため、子会社情報収集業務を大幅に効率化することができます。
  • 連結決算業務の標準化

    手作業により連結決算業務を行う場合には、子会社情報の収集、内部取引消去等の連結決算処理において経験豊富な担当者が必要となるため、業務が属人化される傾向にあります。連結会計システムを導入することで、業務を標準化することが可能となるため、連結決算業務が属人化されることなく、経理業務の人事ローテーションも容易となります。
  • 法定監査、内部統制に対応

    連結会計システムは、上場企業、大企業を想定した法定監査および内部統制に対応した機能を有しているため、監査対応も効率化され、内部統制も改善が期待されます。
  • 会計基準の変更にも対応

    個別会計同様、連結会計システムにおいても会計基準の変更に完全対応しているため、連結担当者もスムーズに変更に対応することが可能となります。
  • 過去情報のデータ検索、出力に対応

    システム内で過去情報の一元管理を行うため、情報の検索や出力に関する作業を大幅に効率化することができます。

(3)連結会計システムの今後の課題

連結会計システムの導入により、(2)で挙げたような効果を享受することができ、これまでの課題の多くを解決することができます。しかしながら、全ての課題を解決できるわけではありません。具体的には、個別会計システム数値の品質は連結会計システムを導入しても向上しません。このような子会社の情報自体の質の担保は現在でも大きな課題として存在しています。

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