連結財務諸表作成上の大きな課題として個別財務諸表作成システムでは通常存在しないデータの取得が求められるケースがあります。
主には連結キャッシュフロー計算書作成時に必要な科目のフロー情報です。
ここでは連結キャッシュフロー計算書作成のための個別会計データ連携の課題をテーマに検討していきます。
まず連結キャッシュフロー計算書を作成するためには、グループ各社から以下の情報を取得する必要があります。
(１)キャッシュフロー明細情報収集
連結キャッシュフロー計算書を作成するためには個別会計科目増減明細が必要になります。
具体的には資金調達、資金運用、固定資産等を考慮するために個別会計上の増減事由を把握しなければなりません。
(２)増減情報の連結グループ内外分離情報収集
連結キャッシュロー計算書作成上、連結キャッシュフローの消去仕訳を作成する必要がありますが、(１)の増減情報が連結グループ内部の数字なのか外部の数字なのかを分離把握しなければなりません。
連結キャッシュフロー計算書を作成する際にはある特定科目についてはフローの数値情報とさらにそれがグループ内部なのか外部なのかを判別できないと作成できません。
しかし多くの個別会計システムではそもそもフロー項目を勘定科目マスターとして設定することが少ないです。
例えば、建物という勘定科目のみが勘定科目マスターに設定されその科目が増加（借方）しようが減少（貸方）しようが、常に建物という勘定科目のみで処理がなされるケースが多いです。 もし可能であれば個別会計システムの勘定科目マスターを確認してみてください。
このような個別会計システムの設定がなされていると、上記の(１)、(２)の情報取得が困難であることは言うまでもありません。
ではこの課題を解決するためにどうしたら良いでしょうか？
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増減情報を個別会計システムから取得するためには増減科目については連結会計システムの勘定科目と同一に設定する方法です。これは個別会計システムの勘定科目マスターを変更する方法です。この方法は現在個別会計システムを導入中であれば対応可能ですが、既に稼働してしまっているケースなどは対応が難しい可能性があります。
勘定科目上増減科目が設定されていれば、伝票入力時にその科目を都度選択して入力することになるわけです。 -
個別会計の勘定科目マスタ自体の変更は行わず、データ入力時に増加なのか減少なのかという補助情報を入力するという方法があります。
多くの個別会計システムでは補助的にデータを入力できるフィールドが用意されていますので、そのフィールドになんらかの意味付けを行って増加、減少という項目の設定を行います。
現場の伝票入力時は建物という勘定科目を選択しますが、付加情報として増加といった項目を追加で入力するイメージです。
また増減情報がグループ内部のデータなのか外部のデータなのかという情報取得の必要もありますので、上記の ①、②どちらの方法にも共通での取引先コードも必ず入力するように運用を徹底する必要があるわけです。
見ていただいたように上記の解決策は個別会計システム入力者の負荷を著しく上げてしまう可能性があります。
実際の伝票入力者のスキルがあまり高くないケースを考えた場合は、かえって誤ったデータが親会社に提出されてしまうリスクも存在しますので、各社の経理処理のスキルレベルに合わせた個別会計システムの運用設計をするほかありません。
