SSBJ基準解説・実務対応 第1回―目的・範囲―

実務上は各基準において要求されている開示項目に対応することで開示が作成されるため、意識されないかもしれませんが、少なくとも実務担当者は、SSBJ基準が作成を要求している情報が「非財務情報」ではなく「サステナビリティ関連財務情報」であることを理解しておくことが望まれます。つまり、SSBJ基準に従って作成される開示は財務情報の一要素であり、関連する財務諸表とのつながりが求められることを認識しておくことが重要です。

本規定は「一般開示基準」や「気候関連開示基準」のような「テーマ別基準」のみに基づいてサステナビリティ関連財務開示を作成してはならず、当該開示の作成には必ず「ユニバーサル基準」にも従わなければならないということを示しています。例えば、気候変動に関する開示を作成しているので「気候関連開示基準」だけを理解していれば良いという実務担当者の思い込みは危険なものとなり、実務担当者は少なくとも自身の担当する項目の「テーマ別基準」に加え「ユニバーサル基準」を理解しておくことが望まれます。

法定開示を念頭に置くとSSBJ基準は有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載にあたり適用されることが想定されます。この点、有価証券報告書の連結財務諸表は日本基準のほかに国際会計基準（IFRS）や米国会計基準（USGAAP）に基づいて作成することもできます。ここで基準の内容に話を戻すと、本項では連結財務諸表の作成にいずれの会計基準を適用しているのかにかかわらずSSBJ基準を適用しなければならないことが示されています。
一方、有価証券報告書へのSSBJ基準の適用は執筆日現在（2025年8月27日）も継続して金融庁の金融審議会において議論されており、IFRS及びUSGAAPの適用企業が有価証券報告書にサステナビリティ関連財務情報を記載する場合に、SSBJ基準の適用が要求されるか否かは当該審議会の議論や関連諸法規の動向を注視する必要があります。
これは、サステナビリティ関連財務開示は関連する財務諸表に含まれる情報を補足及び補完するものであるため、連結財務諸表の作成にIFRSやUSGAAPを採用している企業には国際サステナビリティ開示基準や米国SECの定める開示規則をSSBJ基準に代えて適用することが容認される可能性も考えられるためです。
（参考：サステナビリティ開示基準の適用 BC22項～BC25項）