背景
価格競争が増々激しくなる中、製造原価のコストダウンは絶え間なく行われています。コストダウンは調達コスト及び、社内の加工コストの削減の推進が中心となります。しかし、従来からコストダウンに取り組んできた調達・購買業務においては、未だに以下のような問題をご相談いただくケースが有り、改善の余地が多いと考えます。
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主要原材料の調達購買政策は行っているが、間接材等は未着手
主要原材料に対する調達先別・品目別の価格・購入量管理を全社的に行っているケースは多く見られますが、同様な管理手法が間接材や一般購入品にまで浸透していない場合が見受けられます。これは、組織の役割の問題、仕組み（システム）の問題に起因するものと考えます。 -
予算統制が不十分
投資品、一般購入品等の購入は予算統制を行うケースが多いが、月次での実績把握によりタイムリーに行われず、結果、予算統制が機能していないケースが見受けられます。 -
価格改定作業や単価遡り処理等の手作業
業種によっては、購入後に価格改定を遡って実施し、この事務作業がIT化されていないために膨大な時間を費やしているケースが有ります。 -
手書き伝票やOCR伝票が未だに存在
業務のIT化の遅れ等から、未だ手書き伝票による発注、検収を行っているケースがあります。この場合、伝票のデータ入力作業が大量に発生するだけでなく、発注残が把握できない、検収の漏れ、購買実績の把握が不十分、といった手書き伝票特有の問題も残されることになります。 -
仕入先との連絡・通知等を紙ベースで実施
仕入先との情報連絡、例えば発注連絡や検収通知といった情報の受渡は、紙やFAXで行われており、連絡ミスの発生、事務工数の増加を招いています。
調達購買管理の改革の狙い
管理レベルが主要原材料に比べ相対的に低いとされる間接材や一般購入品を中心に、会社全体の調達購買管理レベルを引き上げるために、以下の狙いを実現することが期待されます。
- 品番体系整理・品番化推進による推奨品マスタ構築（買い方の統制）
- 発注依頼残高、発注残高からの予算統制の実施
- 手書き伝票廃止による発注残管理、検収管理
- 仕入先とのEDI情報連携（e-mail配信、WEB表示等）
- 調達購買業務からの後工程業務への情報連携強化（支払情報、会計情報、固定資産計上情報、等）
調達購買システム導入の効果
調達・購買管理ソリューションの特徴
