BBSの新会計基準対応の視点

我が国では日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みが進んでおり、新会計基準の解釈やその適用の難易度も大変高いものとなっています。

弊社では高度な制度対応能力と、システムコンサルタントとしての多くの経験と強力な提案力をもって、単なる「制度」対応だけでなく「経理実務」 「IT」「経営管理」対応の側面から最適なコンサルティングをご提供させていただきます。

BBSの新会計基準対応の視点

新会計基準対応プロジェクトロードマップ

新会計基準対応支援コンサルティングは、3つのフェーズから構成されます。
計画フェーズまたは後続フェーズからご支援させていただくことも可能です。

新会計基準対応プロジェクトロードマップ

サービスの特徴

専門ノウハウのご提供

監査経験を持つ公認会計士および経験豊富なコンサルタントがサービスをご提供いたします。

助言のみのアドバイス業務に留まらない
手厚いサポート

業務に入り込み、貴社と伴走しながら実務の構築・支援を行う手厚いサポートを特徴としております。

サービスの特徴

プロジェクト実績(抜粋)

業種プロジェクトの内容
1建設・不動産業
  • 新リース基準に関するロードマップ作成支援
  • 新リース基準に関する会計方針策定支援(会計方針の作成支援、重要論点のポジションペーパー作成支援、監査法人との調整支援)
2商社
(建設・製造含む)
  • 新収益認識基準に関する会計方針策定支援(会計方針の作成支援、重要論点のポジションペーパー作成支援、監査法人との調整支援)
  • 新収益認識基準に関する実務構築支援(グループ会計マニュアル作成支援、業務システム対応方針案作成支援、予算管理方針案作成、グループ説明会実施支援 等)
3設備業
  • 新収益認識基準に関する会計方針策定支援(会計方針の作成支援、重要論点のポジションペーパー作成支援、監査法人との調整支援)
  • 新収益認識基準に関する実務構築支援(グループ会計マニュアル作成支援、業務システム対応方針案作成支援、予算管理方針案作成、グループ説明会実施支援 等)
4サービス業
  • 新収益認識基準に関する会計方針策定支援(会計方針の作成支援、監査法人との調整支援)
  • 新収益認識基準に関する実務構築支援(業務システム対応方針案作成支援、システム構築支援、予算管理方針案作成 等)
5電気通信業
  • 新収益認識基準に関する会計方針策定支援(会計方針の作成支援、重要論点のポジションペーパー作成支援、監査法人との調整支援)
6建設
コンサルティング業
  • 新収益認識基準に関する実務構築支援
7電機通信事業
  • 新収益認識基準対応に関わる会計システム改修の基本構想、開発、リリース
8システムベンダ
  • 新収益認識基準対応のためのパッケージシステム改修に関するアドバイザー