収益認識基準セミナー

ご挨拶

新収益認識基準（日本基準）の解説

　2021年4月以降に開始する事業年度から収益認識基準が原則適用されます。
この基準は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」をほぼ踏襲し、「顧客への支配の移転」の基本原則のもと、5つのステップを適用して収益を認識します。
　ところで、近年の会計不正事案とIPOをめぐる会計上の問題から、財務諸表監査における不正への対応が強化されており、通常、監査人は、収益認識には不正のリスクがあると推定します。

　本セッションでは、新基準の基本的な考え方、5つのステップの具体的な適用手順をご説明するとともに、昨今の不正事例も踏まえ監査人の視点による基準対応上の留意事項を解説します。また、その影響の大きさゆえに、かえって見失われがちな基準対応上の「重要な着眼点」について言及します。

新収益認識基準の業種別の業務・システム対応の解説

　新収益認識基準のポイントとなる新たな5つのステップの適用手順は幅広い業種に影響がありますが、業種により求められる対応が異なります。
また、新収益認識基準にあわせて、法人税法において取扱いの整理が行われ、法人税基本通達は大幅な見直しが行われています。一方、消費税については特段の改正は行われていません。

　本セッションでは、新たに留意が必要となる会計、法人税、消費税の処理の相違を整理するとともに、それぞれの処理を行うための業種別の業務対応例や、システム対応例を解説します。