満員御礼【2020/6/10 開催】業務モデルから探る電子化の進め方とお客様実例のご紹介

企業のデジタル変革がまさしく求められている今、経理帳簿の電子化に取り組む絶好の機会です。電子帳簿保存法は、平成27年、28年、令和元年と規制緩和が続き、令和2年も電子取引に関する緩和が予定されております。そこで、本セミナーでは、最新の規制緩和の情報や対応する製品、事例をご紹介するとともに、複数の業務モデル例を解説し、お客様にとって取り組みやすい電子化手法について、ご提案いたします。

開催概要

日時: 2020年06月10日（水） 15:00～17:00
場所: Microsoft Teamsで配信させていただきます。
ご参加者様のパソコンからアクセスの上、ご参加下さい。
※開催日時が近づきましたら、閲覧用のURLをお送り致します。
主催: 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
JFEシステムズ株式会社
協賛: 株式会社ミウラ
対象者: 経理部門責任者様、情報システム部門責任者様
受講料: 無料
定員: 100名
お問い合わせ先: 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
担当:柴田/潘　
TEL：03-3507－1310

プログラム

【講演１】 15:00~15:50 株式会社ビジネスブレイン太田昭和コンサルティング本部 CPA室公認会計士　税理士　矢野　敬一	在宅勤務を可能にするペーパーレス業務構築のポイント　昨今、電子帳簿保存法の要件の緩和を背景に、ペーパーレス化が徐々に進展しており、働き方改革が着実に進んでいます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務が求められているものの、まだ紙の証憑・書類が多いため、決算の遅れが目立っています。そのため、在宅勤務の長期化に備え、ペーパーレス化を大きく進展させる必要性に迫られています。　ペーパーレス化のためには、法人税法・電子帳簿保存法への対応は勿論のこと、財務諸表監査・内部統制監査への対応、民事の紛争に備えた民法・民事訴訟法関係への対応を検討する必要があり、ペーパーレス業務ならではのシステム要件への対応も求められております。　こうしたペーパーレス化に向けて、各社工夫を凝らした対応をしておりますが、弊社では、これまでの経験を踏まえ、対応の仕方をパターン化しております。こうした他社事例を踏まえ、対応のポイントをご紹介します。
【講演２】 16:00~16:50 JFEシステムズ株式会社プロダクト事業部　営業部シニアセールスマネージャー橋本　裕之	電子化で変わる経理・財務部門の仕事の進め方~電子帳簿保存に適用した製品紹介、お客様事例～　当社では、国税関係帳簿書類の統合的な保存・閲覧環境として、「DataDelivery」をご提供しております。仕訳帳などの帳簿、自社で発行する注文書などの控え、取引先から受領する請求書などのスキャンなど電子帳簿保存要件に適合し、トータルで管理することができます。　ペーパーレス化を前提とした業務スタイルの定着化が求められている今、いよいよ帳簿書類も電子化するタイミングです。本セッションでは、シリーズ累計で2,300社以上の申請実績があるお客様の中から、電子化を図られた際の業務の流れや導入メリットについてご説明いたします。

【講演１】
15:00~15:50
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
コンサルティング本部 CPA室
公認会計士　税理士　矢野　敬一

在宅勤務を可能にするペーパーレス業務構築のポイント

　昨今、電子帳簿保存法の要件の緩和を背景に、ペーパーレス化が徐々に進展しており、働き方改革が着実に進んでいます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務が求められているものの、まだ紙の証憑・書類が多いため、決算の遅れが目立っています。そのため、在宅勤務の長期化に備え、ペーパーレス化を大きく進展させる必要性に迫られています。

　ペーパーレス化のためには、法人税法・電子帳簿保存法への対応は勿論のこと、財務諸表監査・内部統制監査への対応、民事の紛争に備えた民法・民事訴訟法関係への対応を検討する必要があり、ペーパーレス業務ならではのシステム要件への対応も求められております。

　こうしたペーパーレス化に向けて、各社工夫を凝らした対応をしておりますが、弊社では、これまでの経験を踏まえ、対応の仕方をパターン化しております。こうした他社事例を踏まえ、対応のポイントをご紹介します。

【講演２】
16:00~16:50
JFEシステムズ株式会社
プロダクト事業部　営業部
シニアセールスマネージャー
橋本　裕之

電子化で変わる経理・財務部門の仕事の進め方~電子帳簿保存に適用した製品紹介、お客様事例～

　当社では、国税関係帳簿書類の統合的な保存・閲覧環境として、「DataDelivery」をご提供しております。仕訳帳などの帳簿、自社で発行する注文書などの控え、取引先から受領する請求書などのスキャンなど電子帳簿保存要件に適合し、トータルで管理することができます。

　ペーパーレス化を前提とした業務スタイルの定着化が求められている今、いよいよ帳簿書類も電子化するタイミングです。本セッションでは、シリーズ累計で2,300社以上の申請実績があるお客様の中から、電子化を図られた際の業務の流れや導入メリットについてご説明いたします。