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【2021/3/29 開催】今こそ始めるバックオフィス業務ペーパーレス化セミナー

対応事例から考えるペーパーレス化の勘所

コロナ過の影響を受け、多くの企業で在宅勤務が継続して推奨されています。一次的な在宅勤務から、在宅勤務を基本としたスタイルに移行する企業も増えつつあります。そこで、本セミナーでは、最新の規制緩和の情報や対応する製品や事例紹介するとともに、複数の業務モデル例を解説し、段階的なステップ論についてもご紹介いたします。従来の紙を基本として業務モデルからの変革を検討されている皆様のご参加をお待ちしております。

開催概要

日時: 2021年03月29日（月） 15:00～17:00
場所: Microsoft TeamsおよびZOOMで配信させていただきます。
ご参加者様のパソコンからアクセスの上、ご参加下さい。
※開催日時が近づきましたら、閲覧用のURLをお送りいたします。
主催: 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
共催: JFEシステムズ株式会社
株式会社NTTデータビズインテグラル
対象者: 経理部門責任者様、情報システム部門責任者様
受講料: 無料
定員: 100名
個人情報の取り扱い: ご記入いただいた情報は、弊社及びJFEシステムズ社、NTTデータビズインテグラル社の3社においてセミナーのお申し込み受付管理、または各種ご案内を提供する目的、その他お客様とのお取引を円滑に履行するために利用し、他の目的には一切利用いたしません。この目的の範囲以外で収集または利用する場合には、再度通知し、同意を得るものといたします。
お問い合わせ先: 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
担当:柴田
03-3507-1310

プログラム

【講演1】株式会社ビジネスブレイン太田昭和コンサルティング本部 CPA室公認会計士　税理士　矢野敬一	在宅勤務を可能にするペーパーレス業務構築のポイント昨今、電子帳簿保存法の要件の緩和を背景に、ペーパーレス化が徐々に進展しており、働き方改革が着実に進んでいます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務が求められているものの、まだ紙の証憑・書類が多いため、決算の遅れが目立っています。そのため、在宅勤務の長期化に備え、ペーパーレス化を大きく進展させる必要性に迫られています。ペーパーレス化のためには、法人税法・電子帳簿保存法への対応は勿論のこと、財務諸表監査・内部統制監査への対応、民事の紛争に備えた民法・民事訴訟法関係への対応を検討する必要があり、ペーパーレス業務ならではのシステム要件への対応も求められております。こうしたペーパーレス化に向けて、各社工夫を凝らした対応をしておりますが、弊社では、これまでの経験を踏まえ、対応の仕方をパターン化しております。こうした他社事例を踏まえ、対応のポイントをご紹介します。
【講演2】株式会社NTTデータビズインテグラル　コンサルティング事業部コンサルティング部小笠原　健	Biz∫が提供するERPのテレワーク指向～バックオフィス業務で求められるテレワーク対応の勘所～昨今の社会情勢により企業規模・地域・業種を問わず、業務のテレワーク化が求められています。バックオフィス業務がテレワークに対応するために必要な視点と取り組みのポイントを紹介します。また本講演では上記のポイントを元にテレワークの推進に向けて当社ERPメーカーの取り組みを紹介致します。
【講演3】 JFEシステムズ株式会社プロダクト事業部　営業部原田　聡	電子帳簿保存法を適用した電子化事例のご紹介～国税関係帳簿書類をまとめて管理するポイントとは～当社では、国税関係帳簿書類データを適正保存するシステムとして「DataDelivery」をご提供しております。仕訳帳などの帳簿、自社発行の注文書控え、取引先から受領する請求書などのスキャンなど電子帳簿保存要件に適合し、トータルで管理することができます。取引先から受領した請求書や帳簿を電子化するためには、承認決裁の流れやシステム構成ごとに、要件に沿った適正な保存方法が求められます。本セミナーは、承認ワークフローとの連携や帳簿書類・過去分データまで一括保存など様々な保存事例より、電子化を進めるポイントをご紹介します。

【講演1】
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
コンサルティング本部 CPA室
公認会計士　税理士　矢野敬一

在宅勤務を可能にするペーパーレス業務構築のポイント

昨今、電子帳簿保存法の要件の緩和を背景に、ペーパーレス化が徐々に進展しており、働き方改革が着実に進んでいます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務が求められているものの、まだ紙の証憑・書類が多いため、決算の遅れが目立っています。そのため、在宅勤務の長期化に備え、ペーパーレス化を大きく進展させる必要性に迫られています。ペーパーレス化のためには、法人税法・電子帳簿保存法への対応は勿論のこと、財務諸表監査・内部統制監査への対応、民事の紛争に備えた民法・民事訴訟法関係への対応を検討する必要があり、ペーパーレス業務ならではのシステム要件への対応も求められております。
こうしたペーパーレス化に向けて、各社工夫を凝らした対応をしておりますが、弊社では、これまでの経験を踏まえ、対応の仕方をパターン化しております。こうした他社事例を踏まえ、対応のポイントをご紹介します。

【講演2】
株式会社NTTデータビズインテグラル　コンサルティング事業部
コンサルティング部
小笠原　健

Biz∫が提供するERPのテレワーク指向～バックオフィス業務で求められるテレワーク対応の勘所～

昨今の社会情勢により企業規模・地域・業種を問わず、業務のテレワーク化が求められています。バックオフィス業務がテレワークに対応するために必要な視点と取り組みのポイントを紹介します。
また本講演では上記のポイントを元にテレワークの推進に向けて当社ERPメーカーの取り組みを紹介致します。

【講演3】
JFEシステムズ株式会社
プロダクト事業部　営業部
原田　聡

電子帳簿保存法を適用した電子化事例のご紹介～国税関係帳簿書類をまとめて管理するポイントとは～

当社では、国税関係帳簿書類データを適正保存するシステムとして「DataDelivery」をご提供しております。仕訳帳などの帳簿、自社発行の注文書控え、取引先から受領する請求書などのスキャンなど電子帳簿保存要件に適合し、トータルで管理することができます。
取引先から受領した請求書や帳簿を電子化するためには、承認決裁の流れやシステム構成ごとに、要件に沿った適正な保存方法が求められます。本セミナーは、承認ワークフローとの連携や帳簿書類・過去分データまで一括保存など様々な保存事例より、電子化を進めるポイントをご紹介します。

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