テレワーク時代における電子取引とスキャナ保存両立の勘所
コロナ過の影響を受け、多くの企業で在宅勤務が継続して推奨されています。一次的な在宅勤務から、在宅勤務を基本としたスタイルに移行する企業も増えつつあります。そこで、本セミナーでは、スキャナ制度の緩和がされた一方、強化された電子取引などの令和3年度の税制改正情報と共に、強化された電子取引に着目し、適正に取引先との契約や社内回覧の仕組み、電子帳簿保存に対応するソリューションについてご紹介します。
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日時 | 2021年09月30日(木) 15:00~17:00 |
場所 | Microsoft TeamsおよびZOOMで配信させていただきます。 |
主催 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
共催 | スミセイ情報システム株式会社 JFEシステムズ株式会社 |
対象者 | 経理部門責任者様、情報システム部門責任者様 |
受講料 | 無料 |
定員 | 100名 |
個人情報の取り扱い | ご記入いただいた情報は、弊社及びスミセイ情報システム社、JFEシステムズ社の3社においてセミナーのお申し込み受付管理、または各種ご案内を提供する目的、その他お客様とのお取引を円滑に履行するために利用し、他の目的には一切利用いたしません。この目的の範囲以外で収集または利用する場合には、再度通知し、同意を得るものといたします。 |
お問い合わせ先 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
セミナープログラム | |
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【講演1】 |
在宅勤務を可能にするペーパーレス業務構築のポイント 昨今、電子帳簿保存法の要件の緩和を背景に、ペーパーレス化が徐々に進展しており、働き方改革が着実に進んでいます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務が求められているものの、まだ紙の証憑・書類が多いため、決算の遅れが目立っています。そのため、在宅勤務の長期化に備え、ペーパーレス化を大きく進展させる必要性に迫られています。ペーパーレス化のためには、法人税法・電子帳簿保存法への対応は勿論のこと、財務諸表監査・内部統制監査への対応、民事の紛争に備えた民法・民事訴訟法関係への対応を検討する必要があり、ペーパーレス業務ならではのシステム要件への対応も求められております。 |
【講演2】 |
「Kaiden!」を活用したお客様の電子帳簿保存法への取り組みや事例をご紹介 経費精算システムの導入をガバナンス強化、ペーパレス、働き方改革といった目的から実施し、電子帳簿保存法への対応をスムーズに行ったお客さまの事例をご紹介します。 |
【講演3】 |
JIIMA認証「電子取引」と「書類」も取得!DataDeliveryの段階的な拡張利用について DataDeliveryはこの度新設された「電子取引」と「書類」のJIIMA認証を取得いたしました。「帳簿」「スキャナ保存」に加え4つのJIMA認証を単一のシステムで取得する、電子帳簿保存法対応に最適なソリューションとなっております。この度厳格な保存が必要になる電子取引データと、スキャナ保存をkaiden!との連携で網羅的にカバーすることができます。 |
セミナーの受付は終了いたしました。