- 受付中
- Webオンラインセミナー
【2025/9/19 開催】不動産・建設業界向け 新リース会計基準の実例解説
新リース会計基準の適用上の論点と検討の道筋
新リース会計基準は既存のリース取引に係る実務を大きく変更するものであり、基準導入に当たり企業は業務プロセス及び内部統制の新設や修正への対応の他、リース管理システムの導入・改修の検討など様々な適用上の課題や論点に迫られます。本セミナーでは、約2年後の新リース会計基準の適用開始に向け、不動産業と建設業を営む企業が知っておきたい「適用上の論点」と「論点検討の道筋」を解説します。
開催概要
- 日時
- 2025年09月19日（金） 14:00～15:30
- 場所
- Webでのライブ配信となります。
ご参加者様のパソコンからアクセスの上、ご参加ください。
配信ツール：Microsoft Teams / Zoom
※開催日時が近づきましたら、閲覧用のURLをお送りします。 - 主催
- 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
- 共催
- EY新日本有限責任監査法人
- 対象者
- 不動産・建設業界/経営層・経理部・財務部・情報システム部
- 受講料
- 無料
- 定員
- 100名
- お問い合わせ先
- 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 ソリューション営業統括部
担当：田中
TEL：03-3507-1310
プログラム
| EY新日本有限責任監査法人 マネージャー 猪飼 拓磨 氏 |
不動産業における新リース会計基準の重要ポイント解説不動産業では不動産の開発、管理、売買、賃貸などを行っており、特に賃貸業はリースに該当する多くの契約が存在します。また、不動産業ではなくても、不動産を保有していたり、グループ会社に不動産会社を有している場合もあります。本セッションでは、不動産事業を営む会社や不動産に関連する取引におけるリース会計基準の主な論点について、新リース会計基準の適用の参考となるよう重要ポイントについて解説します。 |
|---|---|
| EY新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー 仙名 良一 氏 |
建設業における新リース会計基準の重要ポイント解説建設業では工事のために仮設材、照明・配線機器、給排水機器、ユニットハウス、クレーン、ブルドーザーなどさまざまな建設用の資材や機械が必要です。自社で所有する資材や機械を使用する場合もありますが、その多くが賃借されています。また、元請会社が現場ごとに直接賃借する場合もあれば、協力会社へ工事の一部を発注し、協力会社が資材や機械を賃借して施工する場合もあります。このような特色から、建設業では新リース会計基準を適用するにあたって特有の論点が生じると考えられます。本セッションでは新リース会計基準の適用の参考となるよう、建設業における新リース会計基準の重要ポイントついて解説します。 |
| 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 アカウンティング・コンサル本部 CPA室 マネージャー 魚澤 吏 |
リースの識別と論点検討の道筋適用に当たり検討すべき論点が山積みの新リース会計基準ですが、中でも契約がリースを含むか否かの判断には多くの企業が頭を悩ませていると想定されます。この点、どのような契約がリースを含むと判断するのか否かには画一的な回答はないため、会計上妥当と言える判断の確保には企業の考え方や解釈を示しながら監査法人と深度ある協議を行うことが必要不可欠です。本セッションでは、監査法人との協議を進めていく上でどのような視点や準備が必要となるのか想定される論点検討の例を交えて解説します。 |