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【2026/6/19 開催】業務改革・DXセミナー『Fit to StandardとAI時代における会計業務のあり方、ERPフロントシステムの未来』

本セミナーでは、現行業務を見直し、As-Is/To-Beを明確化しながら、属人化や例外処理を削減する実践的な進め方をご紹介します。
あわせて、業務標準化に向けた合意形成の進め方、業務ルールの統一、現場の意識改革をどのように実現するかを具体例を交えて解説します。
さらに、電子帳簿保存法対応を踏まえたペーパレス推進、ワークフローによる入力・確認業務の効率化、DAP(Digital Adoption Platform)活用による操作定着と教育負荷軽減、AIを活用した問い合わせ対応まで、制度対応と業務改革を両立させるためのポイントをソリューションのご紹介を交えて、わかりやすくお伝えいたします。
参加者の皆様は、制度対応を満たしつつ業務を効率化するための具体的手法と、現場で実行できる改善のヒントをお持ち帰りいただけます。

開催概要

日時
2026年06月19日(金) 14:00 ~ 16:30
場所
TKPガーデンシティPREMIUM広島駅北口 ホール3B
主催
株式会社ミウラ
共催
株式会社ビジネスブレイン太田昭和、スミセイ情報システム株式会社
対象者
経営層の方、経理・総務・情報システム部門、DX推進関連部門の方
受講料
無料
定員
100名
お問い合わせ先
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 西日本営業統括部 営業3部
担当:高木 /末廣
TEL :06-6940-0050

プログラム

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

アカウンティング・コンサル本部 CPA室フェロー 公認会計士 税理士
矢野 敬一

西日本営業統括部 営業3部 部長
高木 紀子

法対応のその先にある『経理の付加価値』とは?
〜ペーパーレスをFit to Standardへつなげる会計DXの最適解〜

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を経て、多くの企業で「ペーパーレス化」が進みました。
しかし「紙はなくなったが、業務効率化が進まない」という声もお聞きします。
そのような企業様では、業務の非効率を残したままの形だけのデジタル化に留まり、AI等を活用してデジタルの強みを活かした業務の再構築・標準化ができていない可能性がございます。
本セッションでは、会計・税務のプロフェッショナルである公認会計士と、数多くのシステム提案を実施してきた営業が対談形式で登壇。
ペーパーレスを「単なる法対応」で終わらせず、Fit to Standard へつなげていくことで実現する会計DXの最適解をご提示いたします。

赤城ホールディングス株式会社
財務本部 経理部 部長
小原 康行 氏

スミセイ情報システム株式会社
アドミニソリューション本部 アドミニソリューション営業部 部長
中川 和知 氏

赤城乳業様の事例から学ぶ成功への鍵
『Fit to Standard』の現実解 ~今、求められるERPフロントシステムの役割とは~

クラウドやAIの進化により、企業のIT基盤は複雑化し、大きな転換期を迎えています。
SaaS型ERPの導入や企業内外とのシステム連携の高度化、その先にある『Fit to Standard』という新常識。
しかし、『Fit to Standard』の理想と現実の間には、必ず“落とし穴”が存在します。
企業が目指すべき「あるべき姿」とは何か? その一つの答えを、お客さまの成功事例から紐解きます。

本セッションでは、ガリガリ君で有名な赤城乳業株式会社様にご登壇いただき、ERPフロントの新たな役割と秘訣について解説します。
また、経費精算業務におけるAI活用のヒントや具体例に関してもご紹介していきます。

株式会社ミウラ
SI本部 第1システム事業部 営業統括部 部長
中村 誠一郎 氏

現場の“困った”を解決!「使いやすい」「活かせる」「すぐ応える」を実現する業務改革ソリューションのご紹介

「現場が使いやすい仕組みをつくりたい」「データをもっと業務に活かしたい」「問い合わせ対応を効率化したい」
――そんな課題をお持ちではないでしょうか。

本セッションでは、業務効率と現場・顧客満足度を同時に高めるための、「ソリューションを活用した実践的なアプローチ」を3つご紹介します。

(1)フロントシステムにおけるUI・UXの課題に対し、DAPを活用した「属人化の解消」
 「操作ミスの極小化」「社員教育工数削減」「操作性改善」「業務定着化」
(2)散在しがちな業務データのセキュアな一元管理、利活用を促進し、法対応はもとより、
 データ活用による意思決定のスピード向上を実現するデータ基盤
(3)現場からの問合せに対し、自己解決率を高め、問合せ対応工数削減と
 サービス品質の向上、ナレッジの蓄積と活用を実現
 これらのソリューションを通じ、持続可能な業務改革のヒントをお届けします。