人事制度構築支援
東京商工会議所が発表した「2024年度新入社員意識調査」によると、就職先の会社でいつまで働きたいかという質問に、「定年まで」が21.1%で10年前の同調査から14.0ポイント減少する一方、「チャンスがあれば転職」は10年前から14.5ポイント増加し、過去最高の26.4%となりました。
こうしたアンケートはいくつも行われており、調査によって結果の数値はさまざまですが、転職が身近なものになっているのは確かでしょう。
そして、転職を意識することと合わせて、成長意欲の高い若者が増えているともいわれます。就職先選びのポイントに「成長できる環境」という視点が入り、社外でも通用するスキルを早く身に付けられるかどうかを重視します。
逆に、今の会社にいても成長できないと感じてしまうと、転職につながることになります。
つまり、新入社員に早く成長してもらいたいのは当然のことながら、本人が「成長を実感できるかどうか」も、会社の魅力度を高める重要なポイントになるのではないでしょうか。
では、若手社員が成長を実感できるように、どんな工夫が必要か。職場での日常的な上司・先輩の関わり方と、会社の仕組みの両面から考えてみます。
まず日常的に欠かせないのは、仕事の意味付けや、できたこと・できなかったことに対するフィードバックを行うなどの丁寧なコミュニケーションです。
できたことを認めて伝えるのはもちろん、できなかったことについても、次の課題として具体的に示すことが重要です。昨今では、ハラスメントと受け止められないかが心配で指導に躊躇するといった声もよく聞きますが、適切なフィードバックを行わないことはむしろ部下に不安を与え、意欲を低下させることになります。
次に、会社の制度としてポイントになるのは、昇格の仕組みです。
昇格は成長を実感する重要なタイミングですが、実力や成果との結び付きが弱く、年功序列的な昇格制度の企業もまだまだ多いように感じます。
例えばよく見かけるのは、昇格要件に年齢や経験年数が含まれる制度です。新卒社員の3割が3年以内に辞めるといわれますが、新入社員が1つ昇格するまでに、3年以上の期間が必要な制度になっていることもよくあります。
自社の退職者分析なども含め、社員のモチベーション向上につながる制度になっているか、若手が成長実感できるような工夫ができているか、チェックしてみてはいかがでしょうか。
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