背景

財務会計システムをリプレイスする背景を4つの軸で整理します。
昨今は、「経営管理の高度化(攻めの背景)」が増えている状況です。保守サポート切れをきっかけに「ポストモダンERP/コンポーザブルERPへの移行(F2Sの実現)」も、依然、多い状況となっています。

F2S:Fit To Standard

  1. 経営管理の高度化(攻めの背景)

    • BSマネジメントと資金繰りの強化:資産効率の向上やキャッシュフローの可視化と、ROIC(投下資本利益率)経営などの高度な意思決定の強化
    • リアルタイムなデータ把握:月次決算を待たずに日次単位で経営数値を確認できる環境の整備と、迅速な経営判断​
    • 事業環境の変化:M&Aや新規事業の立ち上げ、グローバル展開など、変化の激しい市場環境に即座に対応できる柔軟な経営基盤の構築
    経理部門の働き方改革:日々の取引処理のDX化・財務報告分析の高度化・経営意思決定支援の強化により、記帳屋から戦略経理へシフトするイメージ図
  2. コンプライアンスと法制度への対応(守りの背景)

    • 電子帳簿保存法やインボイス制度への対応:複雑化する法的要件への対応と、標準機能による効率化の実現​
    • 会計基準の変更:収益認識やリース会計など、高度化・複雑化する新基準への対応​
  3. 業務プロセスの限界と非効率(現場の背景)

    • 手作業と二重入力の常態化:周辺システムとの連携不足による手入力やExcel加工を排除により、現場の工数の抜本的削減
    • 属人化の解消:長年の運用で複雑化した「職人技」の業務を標準機能へ移管し、担当者交代や欠員時でも事業継続を揺るがさない体制へ移行​
  4. ITインフラの寿命とガバナンス(技術の背景)

    • レガシーシステムの限界と「ポストモダンERP」/「コンポーザブルERP」への移行:ハードウェアなどの保守期限を契機に、硬直化した旧来型システムから、最新技術を迅速に取り込める柔軟なプラットフォームへの刷新
    • 「Fit to Standard」による保守性とガバナンスの確保:過度なアドオンを排し、業界標準(ベストプラクティス)に業務を合わせることで、保守コストの肥大化抑制と全社的な統制強化
    • データセキュリティの強化:オンプレミス環境における脆弱性リスクを排除し、クラウドベンダーが提供する最新の多層防御と事業継続計画(BCP)体制の確保
    • クラウド環境への統合:場所を選ばないセキュアなアクセス環境の整備と、API連携による他システムとのデータ統合の推進による、DXの基盤の確立
    ポストモダンERPの全体構成:周辺システム(生産管理・経費精算・Cloud SaaS)がCORE ERPの調達系・営業系・会計系と連携し、DWH/BIへ繋がるシステム連携図
    SoE:System of Engagement
    SoR:System of Records
    F2S:Fit To Standard
    コンポーザブルERP(ハブを中心としたDX業務基盤)の構成図:ERP(財務会計・管理会計・PJ会計・ローコード開発・生産管理・社内稟議・取引データ)とSaaS/PKG(経費精算・勤怠管理・人事・BI・販売)が中央のハブを介して連携するアーキテクチャ

財務会計 業務改革の方法論 ~当社開発方法論M-SIより

環境変化に対応できる経営の仕組みを実現するための方法論が、「M-SI(Management-SI)」です。
基本構想は課題を抽出し、改善方針を検討の上、実現性の高いあるべき姿を描きます。​

最適な業務改善とシステム構築を実現する[ M-SI ]
経営計画からシステム定着化までの導入工程全体像(基本構想・要件定義・業務改善・移行教育・定着化)とプロジェクト管理の位置づけ

「M-SI(Management System Integration)」とは、「業務が主であり、システムは業務を支えるツールである」というコンセプトに基づき、業務改革とシステム構築を車の両輪に見立ててつねに並行的に推進し、お客様の目的に合わせた最適な業務改革とシステム構築を実現するBBS独自の方法論です。

基本構想:
現状調査・分析から課題抽出・改善方針を検討し、業務機能の全体像「あるべき姿」から対象となる業務範囲と​位置づけを浮き彫りにし、「実現可能なモデル=目指すべき姿」を定義します。

プロセス

財務会計の基本構想策定では、現状分析から課題抽出、将来像の検討、システム要件整理までを一貫して支援します。本アプローチでは、まず現行業務(As-Is)を可視化し、次に業務機能の「あるべき姿(To-Be)」を明確化します。そのうえで、現状と理想のギャップを踏まえた実行可能な「次期モデル(Next)」を設計。段階的な変革を前提とすることで、実効性の高い業務改革と、無理のないシステム導入を実現します。

要件定義の3ステップアプローチ:1stステップで現状(AsIsモデル)を明確化、2ndステップで理想(ToBeモデル)を明確化、3rdステップで次期モデルを現状と理想の間に設定