多様な人財活躍の必要性　～現役世代の負担増加抑制の観点から～

人事コンサルタント（人事コンサルティング事業部）
  • 今年（2021年）の敬老の日に全人口に占める65歳以上の人の割合が29.1%となったことが発表されました。ちなみに64歳から15歳の生産年齢人口は59.5%、14歳以下の若年人口は12.1%です。また、年金や医療費などの社会保障関係費（民間の年金基金や健康保険組合の支出を含む）は、118兆円に達する見込みで、国家予算の106兆円を超えています。
  • 年齢層別の人口比率としては、高齢者：働き手：若年者＝3：6：1であり、6人で10人分の生活を支えていることになります。ちなみに30年前は1：7：2で社会保障関係費は47兆円と現在の半分以下でしたから、高齢者の比率も社会保障費も大きく増加したことになります。一方で、出生率は30年前の1.54から昨年は1.36に低下しており、人口維持に必要な2.1を下回り、若年層の減少による総人口減少が継続するものと思われます。
  • 数字の話ばかりになりましたが、確認したかったことは、現状の少子高齢化は深刻なものであり、改善のめどは立っていないということです。また、65歳以上の高齢者の雇用問題は、高齢者自身の生活の問題にとどまらず、むしろ現役世代の税金や社会保険料（年金・健康保険料）の負担増にどう対応するかという問題なのです。
  • ほぼ同じ時期に発表された新聞の調査によると、65歳以上の雇用取り組みを行っている企業は30%と3年前の同じ調査に比べ5%の増加にとどまっています。コロナ禍の影響などもあり、なかなか具体的な取り組みが進んでいないようです。なお、現役世代の負担増を抑えるという意味では、高齢者に限らず障がい者や子育て世代など、領域や時間を工夫すれば十分働ける方々の活用も選択肢となります。これらの状況が各企業でどうなっているかについても、大変気になるところです。
  • いずれにしても、これらの多様な人財の活用は、遅かれ早かれ取り組まなければならない課題です。そして、そのために企業として必要となるのは、多様な人財を適切にマネジメントできる「人財マネジメント基盤」を整えていくことです。一方、働く側にとっては、新たな環境で新しい仕事に取り組む意欲と能力を培い、維持しておくことが必要です。
  • 年収のうち、租税と社会保障関係費の負担割合を合計した「国民負担率」という指標があります。ビジネスパーソンでいうと給与から天引きされる金額の割合で、令和3年度の見通しは44.3%だそうです。給料の半分近くがいわば強制的に天引きされてしまうと、働く意欲にも影響しそうです。多様な人財活用は、人事部門や多様な形態で働く人だけでなく、働く者全体で進めていく必要がありそうです。

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