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人事コンサルタントのショートコラム

人事コンサルタントのショートコラム

テレワーク、続けるべきか、やめるのか

新型コロナウイルスの新規感染者数が減少してきました。11月以降で見ると、全国で100名前後、東京都では20名前後と、緊急事態宣言が初めて発令された2020年4月以来最低の水準が続いています。

この状況下で行われた、テレワーク実施継続に関する新聞調査によると、主要企業の56%は現状維持と回答しているものの、約30%は縮小すると回答しています。また、政府は引き続きテレワークの推進を求めていますが、「出勤者数の7割削減」の目標は削除しました。

コロナの感染状況が落ち着いている以上、確かに仕事や生活をかつての通常状態に戻し、テレワークを行っている企業が出社を促していくのは理解できます。しかし私は、テレワークは単なるコロナ禍での緊急的措置にとどまらず、今後の日本企業の成長を支える働き方になると思っています。したがって、業務の性質上出社する必要がある場合を除き、テレワーク利用を継続・拡大していくべきだと思っています。以下、その理由を述べます。

まず、テレワークのメリット・デメリットとして一般的にいわれていることを整理すると、メリットは、
(1)移動にともなうコスト削減(時間・交通費・労力)
(2)多様な人財の活用促進(育児・介護ほか、毎日出社しにくい事情のある人)
(3)BCPの基盤整備ができる(災害で出社できない場合の対応力アップ)
などであり、デメリットとしては、
(1)コミュニケーション機会の不足
(2)上司・部下間の業務マネジメントのしづらさ
(3)情報セキュリティ上の問題発生のおそれ
などが挙げられています。

私は、これらを総合的に考えると、テレワークを続けるメリットの方が大きく、デメリットは工夫により解消できるものと考えます。すなわち、テレワークはホワイトカラーの生産性を上げ、少子高齢化にともなう労働力不足を補い、来るべき大地震など自然災害への対応も進められる働き方であり、デメリットであるコミュニケーション上の課題は、出社したとしても多かれ少なかれ発生する問題です。むしろテレワークの本格導入は、それらの課題解決その他も含めた、人事制度見直しの良い機会になるとさえ思われます。

半日ずつ出社とテレワークを行う「テレハーフ」、働きながら休暇を楽しむ「ワーケーション」、あるいは新幹線における携帯電話・Web会議可能な「オフィス車両」の運行開始など、テレワークを前提とした新たな働き方・サービスが続々と始まっています。効率・成果の上がりやすい働き方で、オンもオフも楽しみたいものです。

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著者プロフィール

人事コンサルタント(人事コンサルティング事業部)

人事コンサルタント(人事コンサルティング事業部)(株)ビジネスブレイン太田昭和
人事コンサルティング事業部

BBSの人事コンサルティング事業部では新人事制度の方針立案から設計、そして新制度の運用・定着化まで、お客様の「働き方改革」の推進をトータルにサポートしています。

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