人事コンサルタントのショートコラム

新型コロナウイルスの新規感染者数が減少してきました。11月以降で見ると、全国で100名前後、東京都では20名前後と、緊急事態宣言が初めて発令された2020年4月以来最低の水準が続いています。

この状況下で行われた、テレワーク実施継続に関する新聞調査によると、主要企業の56%は現状維持と回答しているものの、約30%は縮小すると回答しています。また、政府は引き続きテレワークの推進を求めていますが、「出勤者数の7割削減」の目標は削除しました。

コロナの感染状況が落ち着いている以上、確かに仕事や生活をかつての通常状態に戻し、テレワークを行っている企業が出社を促していくのは理解できます。しかし私は、テレワークは単なるコロナ禍での緊急的措置にとどまらず、今後の日本企業の成長を支える働き方になると思っています。したがって、業務の性質上出社する必要がある場合を除き、テレワーク利用を継続・拡大していくべきだと思っています。以下、その理由を述べます。

まず、テレワークのメリット・デメリットとして一般的にいわれていることを整理すると、メリットは、
（1）移動にともなうコスト削減（時間・交通費・労力）
（2）多様な人財の活用促進（育児・介護ほか、毎日出社しにくい事情のある人）
（3）BCPの基盤整備ができる（災害で出社できない場合の対応力アップ）
などであり、デメリットとしては、
（1）コミュニケーション機会の不足
（2）上司・部下間の業務マネジメントのしづらさ
（3）情報セキュリティ上の問題発生のおそれ
などが挙げられています。

私は、これらを総合的に考えると、テレワークを続けるメリットの方が大きく、デメリットは工夫により解消できるものと考えます。すなわち、テレワークはホワイトカラーの生産性を上げ、少子高齢化にともなう労働力不足を補い、来るべき大地震など自然災害への対応も進められる働き方であり、デメリットであるコミュニケーション上の課題は、出社したとしても多かれ少なかれ発生する問題です。むしろテレワークの本格導入は、それらの課題解決その他も含めた、人事制度見直しの良い機会になるとさえ思われます。

半日ずつ出社とテレワークを行う「テレハーフ」、働きながら休暇を楽しむ「ワーケーション」、あるいは新幹線における携帯電話・Web会議可能な「オフィス車両」の運行開始など、テレワークを前提とした新たな働き方・サービスが続々と始まっています。効率・成果の上がりやすい働き方で、オンもオフも楽しみたいものです。