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経営ダッシュボード/収益戦略システムの構築

情報の可視化ツールを整備し、収益の最大化に向けた経営層の迅速な意思決定を支援。

情報の可視化ツールを整備し、収益の最大化に向けた経営層の迅速な意思決定を支援。

お客様プロフィール

トヨタ自動車株式会社

  • 創立:1937年8月28日
  • 本社所在地:愛知県豊田市トヨタ町1番地
  • 従業員数(連結):36万4,445名(2017年3月末現在)
  • 事業内容:自動車の生産・販売
古津 大輔 氏

古津 大輔 氏

コーポレートIT部
アドミニシステム室 主幹
CV統括部 プロジェクト管理室 主幹

概要

電動化や自動運転などの技術進化によって自動車業界が大きな転換点に直面するなか、トヨタ自動車株式会社様は、迅速かつ的確な意思決定を支援する2つの情報系システム――経営ダッシュボード「TOBIRA(トビラ)」と収益戦略システム「AKARI(アカリ)」を整備。
BBSは、これらシステムの構築を通じて、同社グループにおける収益の最大化、グローバル市場でのさらなるプレゼンス拡大に大きく貢献しています。

手作業による分析資料の作成がタイムリーな経営判断の“壁”に

より迅速かつ的確な経営判断に資する情報提供基盤の構築をめざし、トヨタ自動車様が2015年2月から整備に着手したのが「TOBIRA」です。
背景には、従来の経営情報システムは、情報を分析・活用する側の視点ではなく、提供する側の使い勝手を重視した仕組みとなっており、経営層の意思決定には活用しにくいとの経営トップの課題意識がありました。

このことを踏まえ、業務改革のためのシステム整備を担当するコーポレートIT部などが役員へヒアリングを実施。
「つくり置き資料からの脱却」を基本方針に、叩き台となるシステムを構築し、寄せられる評価をもとに改善を繰り返して短期間で完成度を高める、アジャイル開発での新システム整備を決断します。

同社では従来、企画、設計、開発、製造、販売などの機能別組織の担当者が、それぞれ担当分野の情報を経営層に報告していましたが、分野間の連携が不十分で、有効な意思決定に必要となる各分野を横断した情報の把握や資料の作成に時間を要し、タイムリーな経営判断を困難にさせる一因になっていました。

会計や原価管理システムの実績を評価し、当初から中核機能の開発をBBSに依頼

柱となる取り組みは、基幹システムや部門システムから「販売」「生産」「品質」「収益」「安全」などのKPI算出に必要な情報を適時に抽出して一元管理するデータベースの構築と、これらの情報を多面的に分析できるアプリケーションの開発の2つでした。
これによって、迅速なKPI算出はもとより、例えば会議が開かれ各部門の担当者が経営層から新たな切り口から質問を受けた際にも情報を多面的に検証し、その場で回答を用意できる仕組みの整備をめざしました。
また、市場の声をいち早く把握するために、SNSなどの外部情報を確認できる機能の実装も目標としました。

プロジェクトの過程では、困難にも直面します。経営層が情報をより直観的に理解・活用できるよう、開発方針を当初の汎用BIツールから自由度が高いフルスクラッチに転換し、開発作業が増加したこともその一つです。
そうしたなかにあってBBSは、当初から一貫してのデータベースとアプリケーションの開発を支援してきました。

コーポレートIT部 アドミニシステム室 主幹の古津大輔氏は、「BBSには当社の会計システムや工場で利用している原価管理システムの構築実績があり、仕事ぶりも信頼していました。TOBIRAのシステム要件が固まりきらないなかでも前向きに対応してくれていましたので、今回も力を発揮してもらおうと考えたのです」と説明します。

「TOBIRA」は2016年1月に本格稼働を開始し、当初の構想どおり、経営情報のタイムリーな可視化を実現。同年5月からは、その前月に実施したカンパニー制への移行を受け「AKARI」の開発に着手します。

カンパニー制への移行を機に車種別の収益管理の可視化に着手

カンパニー制のねらいは、車種別への組織再編によるグループ全体の意思決定の迅速化にありました。
そこで課題となったのが、車種ごとの収益管理が可能な情報基盤の整備でした。
「より適切な意思決定のためには、今の決断が将来に及ぼす影響も織り込む必要があります。そこでAKARIでは、収益極大化に向けた仮説検証機能の実現に乗り出したのです」(古津氏)

同社はCV(商用車)カンパニーを皮切りに、「TOBIRA」と同様、アジャイル手法で「AKARI」の開発を進めました。その過程では、収益管理担当者の週次のミーティングにBBSも参加し、情報分析や資料作成に対する知見を深め、翌週にはパイロット版システムを開発。その後、「AKARI」に反映させるという作業を繰り返しました。

BBSとの二人三脚で経営情報基盤をさらに強化

こうした工程を経て、「車種別実績収益」「市場不具合件数」「収益計画」などの管理機能を2016年中に相次ぎリリース。
さらに、「環境規制」「バリューチェーン」「リソーセス(開発費・設備投資)」など、今でも機能拡充は続けられており、利用カンパニーも全社に広がっています。

古津氏は、「BBSは当社への出向者も含めて二人三脚で現場業務の効率化に貢献してくれています。当社の側に立って踏み込んで提案してくれるため、各カンパニーの担当者との前向きな議論が生まれ、開発を軌道に乗せることができました」と頬を緩ませます。
現在同社では、「TOBIRA」のスマートフォン対応や、AIを活用したコンシェルジュ機能(音声による検索・回答機能)の実装などにも着手しています。
「今後は、生産台数などのデータから各カンパニーの状況を横断的に把握できる機能の開発が目標となります。これまでの取り組みで当社に並走してきてくれたBBSには今後も大きな期待を寄せています」(古津氏)

BBSは、今後もコンサルティングとシステム構築の経験、そして顧客本位の支援体制をもとに、同社の意思決定の高度化を支援していきます。

システム概要

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