サステナビリティ情報開示：補足文書と実務上の影響（2025年6月）（2）

［概要］

補足文書はGHG排出の開示に関して「総量」の用語の意味を示しています。具体的には、「総量」とは企業が除去の取り組み（例えば、カーボン・クレジットの使用）を考慮せずにGHG排出を測定することを意味すると説明しています。

［実務上の影響］

企業のGHG排出の削減目標にカーボン・クレジットの使用を考慮している場合には、SSBJ基準上のGHG排出と削減目標の進捗に使用するGHG排出を混同しないように注意する必要があります。
SSBJ基準では、カーボン・クレジットによる相殺効果は、GHG排出量には反映できません。つまり、開示されるGHG排出はクレジットの使用にかかわらず排出の総量を示す必要があります。一方、企業が設定した削減目標の達成状況を評価する際には、クレジットの使用を加味することができます。したがって、SSBJ基準上の開示と企業の進捗管理のGHG排出は区別して取り扱うことが重要です。

（参考）削減目標とカーボン・クレジットの関係については下記リンク先のコラムをご参照ください。
サステナビリティ情報開示：温室効果ガス排出量にかかる削減目標とカーボン・クレジットの関係

［概要］

補足文書はスコープ3のGHG排出の測定に企業が関連性を認めたカテゴリーを含めることを示しています。これは、測定値に含まれるカテゴリーが各企業の個別の事実によって異なっており、関連性がないと判断されたカテゴリーがスコープ3のGHG排出の測定から除外される可能性があることを意味しています。

［実務上の影響］

スコープ3のGHG排出には、企業のバリュー・チェーン全体の観点から関連性があると判断されたカテゴリーが含まれます。この「関連性の判断」には、そのカテゴリーのGHG排出に関する情報や測定が、企業の移行リスクに与える影響について、重要な情報を提供するかどうかという観点、つまり重要性の検討が含まれます。この点、当該判断はGHG排出の測定結果に直結する重要な事項であるため、企業はその判断が検証可能となるよう、判断基準や判断のプロセスを明確に文書化しておくことが望まれます。

［概要］

補足文書はSSBJ基準を適用する企業が「GHGプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン基準」に概説されている最小限の範囲に基づく測定および開示の限定を適用できないことを示しています。つまり、気候関連開示基準は「GHGプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン基準」をカテゴリーの定義や分類に対してのみ参照しているため、GHG排出の測定に対しては気候関連開示基準と「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準」のみに従うことになります。

［実務上の影響］

「気候関連開示基準」「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準」「GHGプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン基準」のそれぞれの関係を混同しないように注意する必要があります。

（参考）前回のコラムより一部抜粋