総勘定元帳における相手科目表示の再考

私はこのコラム原稿の執筆時、スクラッチ開発を前提とした会計システムの要件定義作業を支援しています。
先日、プロジェクト内で総勘定元帳に関する要件を確認した際、「相手科目を表示する際に【諸口】と表示されないように対応してほしい」という要望が共有されました。

総勘定元帳の表示項目については、法人税法施行規則第五十五条第2項において、
「青色申告法人は、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目及び金額を記載しなければならない」
と定められており、このなかに本コラムのテーマである「相手科目」が登場します。

総勘定元帳における「相手科目」とは、会計仕訳において借方または貸方のいずれかの勘定科目に着目した際に、もう一方の勘定科目を指します。

仕訳例1では、売掛金の相手科目は「売上」、売上の相手科目は「売掛金」となります。したがって、売掛金の総勘定元帳は記帳例1のように記載されます。

仕訳例2では、預金および支払手数料の相手科目は「売掛金」ですが、売掛金の相手科目は「預金」と「支払手数料」の2つが存在するため、一意に特定できません。
総勘定元帳の記帳ルールでは、相手科目が複数存在する仕訳（＝複合仕訳）の場合、【諸口】と表示するのが一般的です。そのため、売掛金の総勘定元帳は記帳例2のように記載されます。

総勘定元帳の表示項目として相手科目が定義されている背景には、特定の勘定科目に関する総勘定元帳を、相手科目と併せて参照することで、取引の内容を仕訳まで遡らずとも把握できるようにする意図があると考えられます。
しかし現在、多くの企業が作成する会計仕訳は、1989年に導入された消費税や会計システムによる自動仕訳作成処理の普及で複合仕訳となるケースが大半になっているのではないでしょうか。
このような状況から、総勘定元帳に表示されている相手科目には【諸口】が設定されることが多くなり、総勘定元帳だけでは取引内容を把握できないケースが大半です。そのため、結局は仕訳まで遡らなければ取引内容を確認できず、本来想定されている総勘定元帳を参照することによって得られる効果が発揮できていないと思われます。

相手科目表示の法的根拠として、法人税法施行規則を挙げましたが、別の法律である「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」の改正履歴を確認すると、相手科目に関する取り扱いが変化しています。

国税庁のWebサイトに掲載されている電子帳簿保存法改正に関するパンフレット※において、この改正により、検索要件として求められる記録項目は「取引年月日」「取引金額」「取引先」に限定されることが明記されています。この結果、総勘定元帳を含む電子帳簿の検索要件から「勘定科目（相手方勘定科目を含む）」が除外されたことになり、総勘定元帳における相手科目の重要性は、従来と比べて低下していると考えられます。
※ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf