Biz∫
小売業のお客様には、さまざまな店舗形態や大量のトランザクション処理など、業界固有の特徴があります。特に、フランチャイズ店舗ではロイヤリティ計算を考慮した会計処理やショッピングセンター内で店舗を展開する場合には、ショッピングセンター、小売業者、代理店などの関係者間での複数の精算ステップが存在するため、効率化が重要な要素となります。
さらに、小売業では、店舗ごとや商品カテゴリーごとのロス金額や粗利金額の管理が重要です。
しかし、これらの情報を適切に把握し活用するためには、大量のトランザクションデータを迅速に集計し計算処理する必要があります。
このように、小売業では複雑な取引処理と大量のデータ処理が発生するため、システムを中心とした改善が重要です。
今回は小売業の特有の状況に配慮し、会計システムを中心に効率化を実現した事例をご紹介いたします。
フランチャイズチェーンでは、大きく直営店とフランチャイズ加盟店があります。
ビジネスとしては、フランチャイズ本部で開発した経営ノウハウ、商標・サービスマーク、継続的な指導・援助などが加盟店(フランチャイジー)に提供され、加盟店はその使用対価として、ロイヤリティを本部(フランチャイザー)に支払う仕組みとなっています。そのため、フランチャイズにおける会計では、本部・加盟店間の取引処理において、オープン・アカウント制度を踏まえる必要性がありました。(下図イメージ)
構築事例として、フランチャイズ特有の業務に対して、Biz∫会計の標準機能とアドオン開発を組み合わせて、以下の機能に分割して開発を行い、フランチャイズ会計への適用及び、仕訳自動生成による事務の煩雑さの解消を図りました。
まず(1)のオープン・アカウント方式では、Biz∫会計標準機能の組織マスタ管理・本支店仕訳管理の活用とともに、
を組み込むことにより、オープン・アカウント方式を管理する仕組みを実現しました。
次に(2)のロイヤリティ計算処理では、フランチャイズ契約に基づくロイヤリティ率がグループ各社で異なることを踏まえ、
を組み込むことにより、ロイヤリティ計算処理を実現しました。
最後に(3)の月次処理機能の拡充では、Biz∫会計標準機能の元帳管理機能をもとに、
を組み込むことにより、フランチャイズに係る月次処理の煩雑さの解消と円滑化を実現しました。
小売業では、ショッピングセンタ(SC)ーの中に店舗を構える形態があり、店舗の運営形態もa直営店、b直営委託先が運営する店舗、c代理店が運営する店舗と複数の形態があります。特にcの場合は、代理店、ショッピングセンター(SC)、小売業社間で図1のように、
といった、精算業務のステップが多く、店舗精算業務の効率化が必須でした。
また、特に代理店が複数店舗を運営していることも多く、各店舗の債権債務を相殺した上で代理店へ返金する店舗間相殺も効率化が必要です。
構築事例として、精算業務を効率化する為に、Biz∫会計の標準機能とアドオン開発を組み合わせて、精算業務を以下の機能に分割して開発を行い自動化を図りました。
精算入力に関しては、Biz∫会計のパターン登録機能を活用しました。
店舗ごとに精算項目が定型化していたので、精算項目をパターン登録し、精算店舗を入力すると精算項目のパターンが呼び出され、ユーザは金額のみを入力する形となり、精算入力の効率化が図れました。
また、画面上に店舗の売上情報を同時に表示するようにして、店舗の売上を確認しながら精算金額を入力出来るようにし、精算金額を誤らないようにしました。
小売業では、店舗別、商品カテゴリー別のロス金額、粗利金額の管理が重要です。
そのためには、大量のトランザクションデータの迅速な集計、計算処理を経たデータの把握と活用が求められます。
主要なトランザクションデータの例としては、店舗別商品カテゴリー別の売上データ実績集計、仕入、費用、店舗間移動、商品カテゴリー間移動、棚卸、リベート、売価変更、物流のセンターフィー、などが挙げられます。
特に、小売業では原価金額の算出方法が商品カテゴリー毎に異なるため(生鮮等は売価還元法)、単純に多種のトランザクションデータの集計と計算数値算出では十分ではなく、目的に合わせたデータ抽出と計算処理、リベートの店舗間按分数値でのロス金額、粗利金額計算が管理上必要になります。
また、軽減税率制度の導入により、同一商品カテゴリー内でも異なる税区分での管理が発生し、これまで以上に大規模トランザクションの適正かつ効率的な処理が求められている状況です。
システム構築事例として、以下に記述する商品管理システムが挙げられます。
多様なメッシュの大量トランザクションデータの集計と店舗損益管理に必要な処理機能を包含したシステムであり、主なポイントは以下2点です。
Biz∫のコンセプトである必要な単位で導入可能な特徴を活かして、お客様へ最適なラインナップを組合わせてご提案いたします。ポストモダンERPとして、会計領域に留まらず、Biz∫とIntramartを中心としたRPAやOCRなどデジタル基盤を利用して業務軽減と効率化を促進し、財務/経理情報活用をお客様と共に育て、会社全体の経営効率化と売上額向上へ支援いたします。
財務/経理情報活用では、例えばBiz∫とBI等を組合わせる事で、財務/経理ユーザーが自らセルフBIとしてご利用できる環境を整備し、活用のためのコンサル支援をデータサイエンティストが実施いたします。デジタル時代にお客様内での市民データサイエンティストの活躍に貢献します。
本当にそれでいいのか? ERP導入の進め方 プロジェクト管理編(2)
本当にそれでいいのか? ERP導入の進め方 システム導入編(1)
激変する調達/購買環境を乗り越え、企業価値向上につながる調達/購買DXの進め方
本当にそれでいいのか? ERP導入の進め方 選定編(2)
本当にそれでいいのか? ERP導入の進め方 プロジェクト管理編(1)
本当にそれでいいのか? ERP導入の進め方 選定編(1)
本当にそれでいいのか? ERP導入の進め方 はじめに
【製造業の方は必見!】業務改善とシステム強化の両輪でコスト改善を実現させるポイント解説! 事例紹介編
【製造業の方は必見!】業務改善とシステム強化の両輪でコスト改善を実現させるポイント解説! 全体概要編
失敗しない会計パッケージ導入のポイント
失敗しない会計パッケージ選定のポイント