BBSグループは、 金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が公表した、 気候変動がもたらすリスク及び機会に対し企業が把握、開示することを推奨する提言を重視し、気候変動に関わる「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を開示致します。
BBSグループは、グループ全体のサステナビリティと関連のある業務執行のための経営意思決定機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。
BBS代表取締役社長が委員長となり、環境に関連する取組みを統括するとともに、当社グループの環境問題に関連する経営意思決定の最終責任を負っています。
サステナビリティの課題は任命された担当役員が指揮を執り、方針策定、意思決定、教育、仕組みの構築、運営、モニタリングを実践しています。
原則年4回開催される「サスティナビリティ委員会」において、サスティナビリティ戦略の方針の審議・決定、KPIの設定、モニタリングを実施しています。
BBSグループは、気候変動問題及び環境課題への対応が重要な経営課題のひとつであると強く認識しています。
パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現する為に企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、BBSグループの持続的成長に繋がると考えています。
BBSグループは、気候変動に関連するリスク・機会の要因とその財務への影響、リスク・機会への対応施策の立案を目的とし、シナリオ分析を実施しています。
| 1.5℃未満シナリオ | 「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定したシナリオ |
|---|---|
| 4℃シナリオ | 新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が現在より増加するシナリオ |
リスクにおいては自然災害などにより、自社やビジネスパートナー、取引先の事業活動の縮小、停止による販売機会や売上の損失が大きなリスクとして認識しております。
BBSグループにおいては、当社グループのサスティナビリティへの対応、お客様へのサスティナビリティ経営へのサポートを通じた社会全体へのサスティナビリティへの貢献を重要な経営戦略の一つと考えております。
BBSグループが提供するESG関連サービスの価値を高め、お客様、社会のサスティナビリティ対応へのニーズに貢献することが機会となると考えております。
| リスク・機会の種類 | リスク・機会の概要 | 財務 インパクト |
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|---|---|---|---|---|
| リスク | 移行 | 政策・法規制 | 【カーボンプライシング(炭素税)の導入】 再生可能エネルギー調達による光熱費の上昇などに伴う費用増加 |
小 |
| 【環境法令及び行政の環境政策の強化】 外部委託先の脱炭素対応に伴う委託コスト増 |
大 | |||
| 市場 | 【ESG関連ソリューションの競争力低下】 知見やノウハウの不足によるESG関連ソリューションの競争力が低下することによる販売・受注機会の低下・逸失 |
中 | ||
| 物理 | 急性 | 【自社拠点の被災】 自社拠点の被災に伴う営業活動の停止による販売機会逸失や売上減少 |
大 | |
| 【ビジネスパートナー、取引先の被災】 ビジネスパートナーや取引先が被災することによる事業停止や縮小 |
大 | |||
| 機会 | エネルギー源 | 【再生可能エネルギー活用の進展】 エネルギー効率のよいテナントオフィスへの移転や低コストの再生可能エネルギーを活用することによる、経費削減 |
小 | |
| 市場 | 【ESG情報開示の必要性の増加】 非財務情報やESG情報開示の必要性が高まることによる、ESGコンサルティング事業やESG関連ソリューションなどの市場拡大 |
中 | ||
[財務へのインパクト]
大：事業及び財務への影響が大きいことが想定される。
中：事業及び財務への影響がやや大きいことが想定される。
小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される。
BBSグループでは、リスクを全社的に管理する体制として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
気候変動に関連するリスク全般については「サスティナビリティ委員会」が主体となって管理しており、「リスクマネジメント委員会」と連携を図りながら全社のリスク戦略を実行しております。
「サスティナビリティ委員会」では気候変動に関連するリスクについて、シナリオ分析などを通じてリスクの把握・評価を行うとともに、リスクに対応するための施策の実行、モニタリングを実施しております。
BBSグループは、気候変動に対する方針に基づき、また、「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した1.5℃を目指しております。
Scope1・2温室効果ガスにおいて2030年度までに、2019年度比で当社グループの温室効果ガス排出量を30％削減するという目標を掲げており、2050年度をめどに温室効果ガス排出量ネットゼロの実現を目指します。
| 区分 | 2030年度目標 | 2050年度目標 |
|---|---|---|
| Scope1+2 | BBSグループの温室効果ガス排出量30%削減（2019年度比） | BBSグループの温室効果ガス排出量ネットゼロ |
BBSグループでは、気候関連リスク・機会を捉えるための指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排出量の削減目標を設定しております。2017年度からScope1・2温室効果ガス排出量の算定、2019年度からはScope3温室効果ガスの算定に取り組んでおります。