BBSグループ 人権方針

BBSグループは、これまでも行動規範や研修を通じた人権保護の取り組みは実施してきましたが、今後も特に注力すべきこととして、次の項目を挙げています。

• 責任の範囲を、グループの全役職員から、グループ国内子会社、グループ海外子会社、さらにビジネスパートナーに拡大する
• 人権方針を浸透させるため、研修や開示を推進する
• 効果的な対策を取るため、人権デュー・デリジェンスを実施し、リスクを把握する
• 実効性のある救済策を取ることや、ステークホルダーとの対話を進め、効果や進捗を報告する

このような人権への配慮を基盤とした上で、すべての人財が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すダイバーシティーマネジメントを推進していきます。
以下を人権方針として、「サステナビリティ委員会」が取り組みの企画、管理、運営を総括します。

1. 非正規雇用を含むすべての社員の人権を尊重します。またすべてのビジネスパートナーに対し、社会活動方針の支持と遵守を求め、協働して人権尊重の責務を果たします。
2. ダイバーシティを尊重し、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、社会的出身（門地）、性別、婚姻の有無、年齢、言葉、障がいの有無、健康状態、宗教、思想・信条、財産、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づく、あらゆる差別やハラスメントを禁止します。
3. いかなる形態の強制労働や児童労働、いかなる形態の現代奴隷を認めません。
4. 労働者の団結権、団体交渉および団体行動を認める労働基本権を尊重します。
5. 人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。また人権に対する課題を特定し、その防止および軽減を図ります。
6. 独立した外部機関からの人権に関する専門知識を活用すると共に、関連する外部ステークホルダーとの対話と協議を行います。
7. 人権に関する法令や原則の遵守に向け、すべての役員と社員に人権方針を周知し、適切な教育を行うことにより、事業活動への定着を図ります。
8. 人権方針や実践の過程とその結果は、広く開示します。