グローバル経営を支える連結経営管理基盤の構築
第1回 連結経営管理基盤構築の必要性
公開日:
グローバル化の深化
日本の製造業を見ると、海外に製造・販売拠点を持たない会社はありません。製造面では、国内拠点の縮小と海外移管、国際分業体制の定着化等により海外生産比率が急拡大しています。また販売面でも、日本市場の縮小、新興国市場の台頭の中で、海外販売比率の拡大が進んでいます。日本企業の事業基盤が更に海外にシフトしています。そうした中で、事業オペレーションだけでなく多くのコントロール機能も海外に移管されてきています。
日本企業において、グローバル化が深化してきていると言えます。
グローバル化の深化の中で、マネジメントの要件が変わった
事業基盤の海外シフトに伴い、経営の意思決定の内容(マネジメントの要件)も大きく変わってきています。本社における管理や意思決定を行う上で、的確かつタイムリーに「グループの経営実態の把握」が必須となってきています。原材料・為替相場の変動の影響、中国、東南アジアの賃金の引き上げの原価への影響、移転価格の改定等の問題への対応を検討していくためには、現地通貨建ての原価、チャージレートといった情報に基づき分析する必要が出てきています。また、グループの資金効率化と効率的な資金調達のためには、グループ各社の資金バランスを把握する必要があります。月次決算をベースとした業績報告だけでは、限界に直面することになります。
グローバル化の深化の中で、マネジメントの要件が変わり、情報ニーズは多様化しています。