サステナビリティ情報開示：SSBJハンドブックの概要と実務上の影響（2025年5月）

［概要］

サステナビリティ関連の「機会」に関する情報を「商業上の機密事項」として開示しないことが認められる場合の具体例が示されています。

［実務上の影響］

サステナビリティ関連の「機会」に関する情報のうち、企業が商業上の機密と判断した情報には、以下の要件をすべて満たす場合に限り、重要性の如何にかかわらず開示しないことができます（適用基準 第13項）。

• 当該情報が、一般に利用可能となっていない。
• 当該情報を開示することにより、機会を追求することで実現できる経済的便益を著しく毀損すると合理的に見込み得る。
• 機会を追求することで実現できる経済的便益を著しく毀損することなく、開示に関する定めの目的を満たすことができるように（例えば、集約して）当該情報を開示することができないと企業が判断している。

本文書は上記要件を満たす場合の具体例を示しており、本規定の適用可否を判断する際に有用です。とくに、「当該情報が、一般に利用可能となっていない」という要件は他の2つの要件と異なり企業の判断ではなく客観的事実に依存するため、要件の充足を慎重に確認する必要があります。要件を満たす場合には、例えば、情報が雑誌や新聞、企業のニュースリリースを通じて世間一般の知り得る状態にないことなどが想定されます。

［概要］

SSBJ基準（適用基準 第40項～第43項、第50項～第55項）は以下の2つに関する事項を識別するにあたり「SASBスタンダード」や「CDSBフレームワーク」の適用可能性を判断することが要求されています。本文書は当該判断の基準にかかる両者の比較表を提供しています。

• サステナビリティ関連のリスク及び機会
• 識別したリスク及び機会に関する重要性のある情報

［実務上の影響］

比較表はSSBJ基準の要求事項を概観する際に有用ですが、本文書からの個別の実務上の影響は想定されません。

［概要］

⑲の解説に記載した「SASBスタンダード」は「サステナビリティ関連のリスク及び機会」と「識別したリスクに関する重要性のある情報」の識別にあたり適用可能性を考慮しなければならないとされています（適用基準 第41項）。本文書は上記の適用可能性を考慮する際の実務上の対応策を提供しています。

［実務上の影響］

前述のとおり、適用可能性を考慮しなければならないと規定されているため、実務上は当該規定への対応を示す証跡を残すことが必要です。例えば、「参照したガイダンスの概要（いずれの産業に対するものか）」や「識別と開示の要否を判断したガイダンス項目（個別のリスク及び機会や指標等）」を判断根拠とともにリスト形式でまとめておくことが考えられます。また、証跡は考慮の過程を簡潔な理由とともに文書化するもので良いとされており、記載内容もさることながら、当該過程や根拠を求めに応じていつでも振り返ることができるように作成・保存されていることが重要です。

［概要］

サステナビリティ関連財務開示の比較情報の更新について、財務諸表における見積りの変更との対比から解説しています。

［実務上の影響］

財務諸表の見積りの変更は当該変更が生じた報告期間の数値に変更内容を反映することで、当該報告期間以降の損益等に影響させるため、（過去の会計上の見積りが最善の見積りである限り）比較情報の更新は必要となりません。これに対して、サステナビリティ関連財務開示は以下の3点を満たす場合、比較情報の更新が要求されます（適用基準 第74項）。

• 前報告期間に開示された見積りの数値であること
• 当報告期間に新規の情報が入手されたこと
• 当該新規の情報が前報告期間に存在していた状況に関する証拠を提供すること

  例：前報告期間においては報告企業が見積りに基づき算定していた数値について、当報告期間にバリュー・チェーンから直接測定した（前報告期間の）数値を入手した場合

SSBJ基準に従った開示は将来的には有価証券報告書に記載されることが多いと予想されます。この点、上記の比較情報の更新は、すでに開示された前報告期間の有価証券報告書を修正するのではなく、当報告期間にかかる有価証券報告書に記載される比較情報を修正することを意味していると考えられます。しかしながら、具体的な対応方法は金融商品取引法等の各種法制度やSSBJ基準（各種ガイダンスを含む）にどのような定めが行われるのかにより確定するものと想定されるため、今後の動きへの注視が必要です。

［概要］

SSBJ基準（一般基準 第14項、気候関連開示基準 第19項）が開示を要求している「サステナビリティ関連のリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸」について、「時間軸」の定義や期間の考え方を示しています。

［実務上の影響］

企業は経営戦略や管理会計においても「短期」「中期」「長期」の時間軸を考慮しています（ビジョン、中期経営計画、資本計画、操業計画、財務計画等）。この点、サステナビリティ関連財務開示の時間軸の定義が上記の時間軸と完全に整合する必要はありませんが、採用した定義と企業が戦略的意思決定に用いる計画期間との関係には開示が求められます。ゆえに、結果的には両者の定義は整合的であるか、または合理的な調整が可能なものに落ち着く必要があると考えられます。

［概要］

企業がサステナビリティ関連のリスク及び機会について開示する指標を決定する際の判定フローと産業別の指標の具体例を提供しています。

［実務上の影響］

判定フローに基づいて特定された指標が産業別の指標に該当するかの判断は、同じ産業に属する企業に共通するビジネス・モデルや活動に関連する指標であるか否かに基づいて行う必要があります。この点、当該判断の際には本文書の第7項の例示を参考にすることになると考えられます。