サステナビリティ情報開示：SSBJハンドブックの概要と実務上の影響（2025年6月）（2）

［概要］

本文書は、SSBJ基準が要求している「過去の報告期間に開示した計画」にSSBJ基準の適用前に有価証券報告書や統合報告書等を通じて開示した計画が含まれることを明確化しています。

［実務上の影響］

SSBJ基準の適用初年度においても過年度の有価証券報告書や統合報告書等に開示した計画にかかる進捗を開示することになります（当該計画が当年度に関連しない場合を除く）。なお、過年度の報告書において計画が開示されていない場合には当該旨を開示することが言及されているため、過去の計画の有無にかかわらず本件開示への対応が必要となります。

［概要］

本文書は、SSBJ基準が直接的に定めていないスコープ2温室効果ガス排出の測定に使用できる排出係数についての具体例を示しています。

［実務上の影響］

ロケーション基準とマーケット基準の別に以下のような排出係数の例が示されています。日本国内のみで活動を行っている企業においては環境省の排出係数を使用することのみで足りると想定されますが、SSBJ基準の適用が優先的に義務化される企業には海外事業拠点を有する場合も少なくないと考えられるため、当該海外事業拠点に使用させる排出係数を決定しなければなりません。なお、下記の排出係数はSSBJ事務局が作成した文書（SSBJハンドブック）に示されているものであるため、データベースの信頼性を説明しやすいものと想定されますが、下記以外のデータベースを使用する場合には信頼性を示せるのか否かの検討が必要と考えられます。

［概要］

本文書は、SSBJ基準が直接的に定めていない「主要な利用者の理解に情報をもたらすために必要な契約証書に関する情報」の具体的な開示項目について、「GHG Protocol Scope 2 Guidance」を参考に次のとおり示しています。

• 証書の名称（instrument labels）
  エネルギー属性証明書（REC、GO等）
• 排出係数
• 発電施設の特徴
  発電源（燃料）の種類
  発電施設の所在地（国などの地政学的な所在地や、グリッドの供給地域）
  発電施設の運転開始年、設備等が更新された年
• 法域で行われている政策との関係
  法域で行われている排出権取引制度と契約証書との関係

［実務上の影響］

SSBJ基準は、「主要な利用者の理解に情報をもたらすために必要な契約証書に関する情報」としてどのような内容を開示するのかについて、企業の置かれた状況に照らして情報の粒度と共に企業独自に判断するものとの立場をとっています。この点、例えば、上記の項目を開示することが報告企業の状況に照らして必要十分であるかを検討したうえで問題ないものと判断した場合には、当該開示項目をそのまま採用することができると考えられます（過不足を識別した場合には概要の情報を追加又は削除）。