SSBJ基準解説・実務対応 第2回―報告企業―

サステナビリティ開示基準の適用 第5項

サステナビリティ開示基準の適用 第6項

サステナビリティ開示基準の適用 BC32項（一部抜粋）

報告企業についてはSSBJハンドブック「報告企業としてサステナビリティ関連財務情報を収集する範囲」の第8項～第12項においても解説されており、当該文書の記載と基準の内容をまとめると下図のようになります。

【留意点】

• 関連会社は報告企業に含まれないこと
• 特定されたサステナビリティ関連のリスク又は機会に関して重要性のない子会社は、連結財務諸表作成上の連結対象であってもサステナビリティ関連財務情報の作成上は当該子会社の情報を含めない可能性があること
• 特定されたサステナビリティ関連のリスク又は機会に関して重要性のある子会社は、連結財務諸表作成上の連結対象外であってもサステナビリティ関連財務情報の作成上は当該子会社の情報を含める可能性があること（サステナビリティ関連財務開示と連結財務諸表のつながりの観点から重要性がある場合でも、当該子会社を開示に含めないと判断する場合もある）

「報告企業」と似た概念に気候関連開示基準の「測定アプローチ（持分割合、経営支配力、財務支配力）」というものがありますが、これら2つは明確に別のものである点に留意しておく必要があります。この点、「測定アプローチ」は温室効果ガス排出の集計範囲を定義するための概念であり、採用したアプローチに応じて「報告企業」とは独立して決定されることになります。例えば、上述のとおり「報告企業」には関連会社は含まれませんが、測定アプローチに持分割合アプローチを採用した場合には、温室効果ガス排出の集計範囲には関連会社の持分相当割合が含まれることになります。