SSBJ基準解説・実務対応 第3回―関連する財務諸表―

2025年3月5日に我が国のサステナビリティ開示基準が公表されて以降、本コラム執筆日（2025年9月22日）までに11本の補足文書と50本の参考文書（SSBJハンドブック）が公表されており、有価証券報告書の記載にSSBJ基準の適用が義務化（一部企業）される2027年3月期には、実務担当者が理解しておく必要のある基準及びガイダンスは膨大なものとなることが予想されます。そこで、本コラムシリーズではSSBJ基準及び関連文書の内容を実務対応の観点から解説します。
第3回の今回は、「関連する財務諸表」について説明します。

今回は「関連する財務諸表」についての規定を解説しました。本コラムで扱った規定に留意が必要な企業は多くはないかもしれませんが、読者の皆様の所属企業が任意開示書類を通じてSSBJ基準を適用したサステナビリティ関連財務開示を行う場合には、規定違反とならないように注意が必要です。