電子帳簿保存法対応支援

電子帳簿保存法対応支援とは

帳簿、書類（自己の作成した書類の控え）、電子取引それぞれの要件を満たすことで、それぞれ電子データで保存することが出来ます。

スピーディーなシステム導入

独自の方法論であるM-SIのもとで関係者との合意形成を推進、システム化方針を明確化し、短期間でのシステム導入を実現します。

業務系システムに関する
高いコンサルティング能力

実務経験豊富な公認会計士、業務コンサルタントおよびITコンサルタントが卓越したコンサルティングサービスをご提供いたします。

顧客満足度が非常に高い

小売業・エンタメ業・製造業・不動産業・金融機関等々で、様々なプロジェクトで長期的にサポートさせていただいております。

保存年数が定められている法定帳簿などのデータは、最初の入力（記録）段階から一貫してシステムを利用して、作成する必要があります。
そのため、販売管理システム、会計システムなどの各種業務システムが分散されている場合などは、統合的に帳簿データを管理するソリューションが必要になります。

文書管理システムあるいは電子取引データ保存システムの導入スケジュール（イメージ）は以下の通りです。
システム導入に先立ち基本構想の検討を行い、申請対象帳簿・書類の特定、帳簿・書類の電子保存のための業務フローを策定いたします。