サステナビリティ情報開示：SSBJハンドブックの概要と実務上の影響（2025年6月）（1）

［概要］

本文書はSSBJ基準が「合理的で裏付け可能な情報」を使用することをいずれの項目で要求しているのか、及び、当該情報に該当するのか否かを判断する際の留意点を示しています。

［実務上の影響］

SSBJ基準は以下の項目に対して「合理的で裏付け可能な情報」の使用を要求しているため、企業は報告期間末日の自社の状況に照らして過大なコストや労力をかけずに利用可能な情報を用いて開示を作成することになります。

いずれの情報が「合理的に裏付け可能な情報」に該当するのかは企業の固有の状況により異なりますが、財務会計、管理会計及び経営戦略に用いられる情報は「過大なコストや労力をかけずに利用可能である」とみなされるものと考えられるため、開示作成の際にはこれらの情報を無視しないように留意する必要があります。
また、特定の情報が「合理的に裏付け可能な情報」に該当するか否かの評価は各報告期間末日の状況により異なるものとなる可能性があります。例えば、社内システムの高度化や環境省などが公表する情報の拡大により過年度には入手できていなかった情報が容易に収集可能となる場合があります。このような情報は前年度において「過大なコストや労力をかけずに利用不可能な情報」であっても、当年度においては「過大なコストや労力をかけずに利用可能な情報」へ変化している可能性があるため注意が必要です。
なお、サステナビリティ関連財務情報への保証の観点からは、企業が「合理的に裏付け可能な情報」の探索の努力を果たしたことを証明するために、各報告期間の末日においてどのような情報を「過大なコストや労力をかけずに利用可能である」と判断したのかを根拠とともに明文化しておくことが重要です。

［概要］

SSBJ基準は前報告期間に開示された見積りの数値について、当報告期間に新規の情報を入手した場合であっても、見積りが将来予測的なものである時は、比較情報の数値を更新する必要はないとしています。ただし、「事後的判断の使用を伴わない」場合には比較情報の数値の更新が容認されており、本文書は当該「事後的判断」の概念の解説と設例を提供しています。

［実務上の影響］

SSBJ基準上の「事後的判断」は会計基準上の概念と同様に「見積りを実施した時点よりも後に発生した取引、事象及びその他の状況に基づいて判断を行うもの」と示されています。この点、新たな契約の締結や法規制の導入など見積りの数値が更新される状況の多くは「事後的判断」に該当することになると考えられるため、「事後的判断の使用を伴わない」として比較情報の数値の更新を行う場合には、原因となる事象がなぜ「事後的判断」に該当しないのかを合理的に説明できる状態を整備しておくことが必要と考えられます。

［概要］

本文書はSSBJ基準が禁止している「基準のすべての定めに準拠していない場合の開示」に該当する例を示しています。

［実務上の影響］

適用基準 第79項はSSBJ基準を適用していないにもかかわらずSSBJ基準を適用しているかのような誤解を招く表現を禁止しているため、「部分的な適用の表明」や「参考としての使用の表明」も許容されません。とくに、以下の③や④は有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載を丁寧に作成しようとするあまりうっかり記述してしまわないように注意が必要です（SSBJ基準のすべての定めに準拠していない限りはどのような表現であってもSSBJ基準に言及しないことが安全です）。