会計業務の改善、改革におけるプロフェッショナルの活用

会計業務の最近の傾向としては、データ作成・連携の自動化、国際的に整合性を図るための会計基準改正への対応といったことが挙げられますが、このような取り組みを進めるうえで課題を認識されている企業様は多いのではないでしょうか。会計業務の内容は、日常的な入出金、請求書などの書類の発行・受領、記帳、月次・年次などの決算処理、決算書の作成・報告といったものですが、これらのなかには定常的な業務もあれば、場面に応じた高度なスキルが求められるケースもあります。また、会社の事業内容、規模、経営者の考え方などにより、人員の配置、利用しているシステム、業務の進め方はさまざまです。そして、会社の状況や事業環境は絶えず変化していますので、最新の傾向も踏まえて継続的に改善あるいは改革を行っていくい意欲が必要です。本コラムでは、改善、改革を行う場合の外部人財の活用について考えてみたいと思います。

上記のような傾向のなかで、以下のような課題を認識されているケースを多く耳にします。

• 高度なスキルが求められる業務が属人化しており、その担当者の退職により業務を回せなくなっている。
• システム間のデータ連携を手作業で行っており、自動連携できていない。
• 法令や会計基準の改正に適切にあるいは適時に対応できていない。
• 紙による作業が残っており、業務の効率化ができていない。

これらの課題は、単なる業務の遅延にとどまらず、IPO準備、成長戦略の推進、監査対応にも影響を及ぼす可能性があります。

対応策としては、社内での教育や、新たな人財の採用により、ノウハウを蓄積し、業務改善を進めていくことも考えられますが、企業価値向上につながるような根本的な課題の解決を行うには、社内の人財だけではカバーしづらい、他社も含む一般的な傾向の把握や幅広い知識、経験が重要といえます。そのため、さまざまな会社にプロフェッショナルなサービスを提供している会社のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスや、伴走型の決算支援サービス、抜本的な業務改革を進めるための支援サービスを活用するのが有効です。

BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス

BPOサービスは、一般的に定常的な業務を委託するのに適していますが、プロフェッショナル人財を有する委託先であれば、ハイレベルな決算業務などの委託も可能です。業務の属人化の解消や標準化に有効です。

伴走型の決算支援サービス

一方で、経理責任者の退職、事業再編といったイベント、法令や会計基準の改正などにより、一定の期間で課題を解決していかなければならないような場合は、プロフェッショナルによる伴走型の決算支援サービスの活用がより効果的です。

業務改革支援サービス

経理体制の再構築、連結決算の導入、連結子会社の決算業務改善、システム間連携、ペーパーレスへの対応などには、根本的な部分からの業務改革が必要なことがあり、また、システムの導入、入れ替えの検討をともなうケースも多くあります。そのため、プロジェクトが長期にわたる可能性もありますが、プロフェッショナルによる業務改革支援サービスを活用しながら対応していくことも考えられます。

当社では、上記3つのサービスを提供しており、いずれのサービスもサポートする業務内容、サポートする期間について、お客様のご要望に柔軟に対応しております。例えば、退職により経理責任者が不在となったというお客様をサポートするため、最初の数カ月は公認会計士資格を持つコンサルタントが業務を代行し、その後、お客様に段階的に引き継ぎを行うことにより、業務の継続性と品質を両立させたケースもございます。会計業務の改善、改革を検討されている企業様は、ぜひ、当社のプロフェッショナルサービスの活用をご検討ください。