サステナビリティ情報開示：補足文書の概要と実務上の影響（2025年6月）（1）

2025年6月19日にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、我が国のサステナビリティ開示基準（以下、SSBJ基準と表記）の適用にあたり、参考として以下の補足文書を公表しました。

• 補足文書「教育的資料『IFRS S2号『気候関連開示』の適用にあたっての温室効果ガス排出の開示要求』」

補足文書はSSBJ基準を適用した結果がIFRSサステナビリティ開示基準（以下、ISSB基準と表記）を適用した結果と比較可能なものとなることを目的として公表されており、すでに国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表しているISSB基準の「付属ガイダンス及び教育的資料」の和訳を添付する形式を採用しています。これらは企業がSSBJ基準を適用するにあたり生じる疑問の解消に役立ちますが、サステナビリティ開示担当者が補足文書の立ち位置やSSBJ基準との関係を適切に理解しておかなければ正確に利用することはできません。そこで、本コラムでは、全4回に分けて補足文書の概要と実務上の影響を解説します（第1回は補足文書の目次中の「背景」にかかる部分を扱います）。

補足文書は「背景」「開示要求」「測定要求」「その他のGHG排出の開示要求」の4つの項目に分かれており、「背景」の項目では以下の2つの疑問への回答を示しています（以下、補足文書で使用されるISSB基準の用語は対応するSSBJ基準の用語に読み替えて記述しています）。

補足文書は2025年3月27日にも公表されており、コラム執筆時点の補足文書の数は8つとなりました。補足文書のほかにもSSBJハンドブックが高頻度で公表されており、SSBJ基準を適用するにあたり参照すべき文書の数は日を追うごとに増加しています。公表されたすべての文書を読み込むことは時間的制約から困難なものと想定されますが、本コラムのような情報発信を活用するなど効率的に要点をキャッチアップすることが重要です。
次回は「開示要求」に関する記述を扱います。

※当コラムの内容は私見であり、BBSの公式見解ではありません。