サステナビリティ情報開示：補足文書と実務上の影響（2025年6月）（3）

［概要］

補足文書はSSBJ基準が要求している「報告企業」と「組織の範囲」が「GHGプロトコルのコーポレート基準」により決定されるものと矛盾がないことを示しています。

（報告企業）
SSBJ基準が要求している報告企業は情報の提供が要求される企業となるため、「SSBJ基準を用いて報告する企業」と「関連する財務諸表に反映される企業」との間にはつながりがあることになります。例えば、企業が連結財務諸表に付属するサステナビリティ関連財務開示を作成する場合、提供される情報は、企業集団（親会社と子会社）の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会に関するものとなります。一方、サステナビリティ関連財務開示が親会社の個別財務諸表に付属する場合、提供される情報は、当該親会社の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会についてとなります。

（組織の範囲）
「GHGプロトコルのコーポレート基準」は、組織の範囲を「報告企業が所有又は支配している事業を、採用した連結アプローチ（持分割合または支配力アプローチ）に基づいて決定する範囲」と定義しているため、会計基準上の連結の定義とは一部異なるものとなります。

［実務上の影響］

SSBJ基準は組織の範囲を「持分割合アプローチ」「経営支配力アプローチ」「財務支配力アプローチ」のいずれかのアプローチにより決定することを要求しているため、会計方針の決定と同様にサステナビリティ情報の作成にあたる企業の選択として、いずれを採用したのかを明文化する必要があると考えられます。

［概要］

補足文書は企業が「スコープ3」のGHG排出を忠実に表現するためにどのような特性に基づいて測定に使用するインプットや仮定の優先順位を決定するのかが示されています。

［実務上の影響］

インプットの特性を判断するにあたり「データの源泉」と「データの質」はトレードオフの関係を示す場合があります。例えば、経営者や企業の担当者は「検証されていない1次データ」よりも「検証された2次データ」を優先的に適用する可能性があります。また、直接測定が可能な場合であっても提供されたデータの信頼性がない場合には、検証された1次データを使用した「見積りによる測定値」を採用することもあるかもしれません。SSBJ基準や補足文書はトレードオフの状況に対して、いずれの特性を優先すべきか否かを明確に示していませんが、サステナビリティ情報の保証を想定すると「検証可能性」や「信頼性」を優先した判断が妥当なものと考えられます。

［概要］

補足文書はプロポーショナリティのメカニズムと「スコープ3」の測定フレームワークの関係を示しており、企業は「スコープ3」の測定フレームワークに基づいてインプットや仮定の優先順位を付ける際にプロポーショナリティのメカニズムを使用することになります。

［実務上の影響］

実務上、報告日時点で企業が過大なコストや労力をかけずに利用可能な、すべての合理的で裏付け可能な情報（プロポーショナリティのメカニズム）を使用してGHG排出の測定が行われることが通常と考えられます。この点、当該情報は合理的で裏付け可能なものが要求されているのであり、無制限な情報の利用が許容されているわけではない点に留意が必要です。

［概要］

補足文書はバリュー・チェーン上の企業の報告期間が異なる場合のSSBJ基準上の扱いについて例示を提供しています。

［実務上の影響］

企業はGHG排出に関する開示を行うためのGHG排出の測定にあたり、バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の算定期間が報告企業の報告期間と異なる場合で、以下の要件をすべて満たす場合には、自身の報告期間とは異なる報告期間についての情報を用いてGHG排出を測定することができます。この点、差異の期間に発生した重大な事象や状況の変化による影響は開示することが求められるため、当該規定の適用下となる各企業から「重大な事象や状況の変化」の有無を収集するプロセスを整備する必要があります。

1. 過大なコストや労力をかけずに利用可能な、バリュー・チェーン上の各企業の最も直近のデータ
2. 報告期間の長さが同じ
3. 差異の期間に発生した重大な事象や状況の変化による影響を開示する

［概要］

補足文書は未実行のローンに関連するものを含む、「スコープ3 カテゴリー15」のファイナンスド・エミッションの算定にあたり、企業が考慮すべき事項を示しています。

［実務上の影響］

SSBJ基準は当該算定の具体的な方法を定めていませんが、少なくとも補足文書が示す以下の規定に従う必要があります（表中の下線部分は筆者追加）。

1. 「GHGプロトコルのコーポレート基準」に従い企業のGHG排出を測定する
   ※ 法域の当局（金融庁）又は企業が上場する取引所（東京証券取引所等）が、企業のGHG排出を測定するうえで異なる方法を用いることを要求している場合を除く
2. 企業の「スコープ3」のGHG排出を測定するにあたり、「GHGプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン基準」におけるカテゴリーの記述を考慮する
3. 「スコープ3」の測定フレームワークを用いる