サステナビリティ情報開示：SSBJハンドブックの概要と実務上の影響（2025年6月）（3）

2025年6月30日にサステナビリティ基準審議会（SSBJ）は、我が国のサステナビリティ開示基準（以下、SSBJ基準と表記）の適用にあたっての関連情報として9つの「SSBJハンドブック」を公表しました。SSBJハンドブックは2025年3月31日、同年4月30日、同年5月30日にすでに23の文書（【表1】）が公表されており、2025年6月30日時点でSSBJハンドブックは【表2】を加えた32の文書により構成されることとなりました。これらは企業がSSBJ基準を適用するにあたり生じる疑問の解消に役立つ反面、サステナビリティ関連財務開示の担当者がSSBJハンドブックの内容やSSBJ基準との関係を理解しておかなければ正確かつ効率的な運用はできません。
そこで、新たに公表された9つのSSBJハンドブックがSSBJ基準のいずれの規定に対応しているのか、及び、各文書の概要と実務上の影響を全3回に分けて解説します。最終回となる今回は【表2】㉚から㉜の文書について扱います。

今回は2025年6月30日に公表された9つのSSBJハンドブックのうち、以下の3つの文書にかかる概要と実務上の影響を解説しました。

• 測定アプローチ別の温室効果ガス排出の集計範囲
• 温室効果ガス排出の測定に用いる排出係数
• 温室効果ガス排出の測定にあたりサステナビリティ関連財務開示の報告期間と異なる算定期間の情報を使用することができる特定の状況

【表1】及び【表2】に示したとおり、2025年6月に公開された文書を含めSSBJハンドブックの数は30を超えました。基準適用上の課題解決の参考となる文書が整備されることは喜ばしいことである反面、実務担当者がこれらすべての文書を読み込むことは時間的な制約から困難なものと想定されます。本コラムのような情報発信を活用することで効率的に要点をキャッチアップするほか、必要な時に基準の解釈や論点の検討について相談できる専門家とのネットワークを構築しておくことが望まれます。

※当コラムの内容は私見であり、BBSの公式見解ではありません。